こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

解決済みの質問

日本と米国の司法制度の優劣

何年か前に、在日米軍人の暴行事件から地位協定?の運用見直しで米軍人の犯罪を日本で裁く事を加害者家族が不安があると米国内で過大に取り上げられていて、何故か米国の関係者が取り調べに同席する事になったんですよね?

日本のどこに不安・懸念があり、そんなに米国の司法制度は優れている・機能しているんですか?米は、陪審制で黒人・白人どっちが多いかで判決が変わるとか弁護士のやりようで変わるとかあるようですが。

投稿日時 - 2005-12-11 02:46:27

QNo.1831827

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

 米軍といえども、日本にいる以上は日本法に服し、かつ日本の司法手続に服するべきです。地位協定などで安易にその例外を認めるのは、不平等条約の内容と言われる「治外法権」を認めるに等しいことです。

 司法制度は一長一短あるでしょうが、私は素人が裁判に参画する陪審制や参審制には反対です。裁判の事実認定は、印象ではなく、刑事訴訟法などの法規に従って行うものだからです。

投稿日時 - 2005-12-11 13:17:05

お礼

遅くなりましたけど、回等ありがとうございます。

そうですね、治外法権て学校で歴史以来ですね。
人は、いつまでも変わらないですね。

投稿日時 - 2005-12-20 01:25:12

このQ&Aは役に立ちましたか?

0人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(3)

ANo.3

 ご指摘のとおり、陪審制にはいろいろ弊害があるとは思いますが、「判断する人が変われば判決も変わる」というのはどのような制度を採用しても結局は同じことだと思います。
 日本においては裁判官という役職に対する社会的信頼が厚く、一般人に判断されるよりも裁判官のみで判断されるほうを好む傾向があるとされてきましたが、これも今までそうだったというだけのことで将来はどうなるか分からないのではないでしょうか?日本でも裁判官の不祥事がぽつぽつ出始めていますし、裁判官といえども人の子なのです。万能の神ではありません。
 日本では社会的地位のある人物(代議士等)が被告になると、有罪判決を受けてもほとんど必ずといっていいほど執行猶予が付きます。例えば、執行猶予2年がついた場合、2年間何の犯罪も犯さずに大人しくしていれば刑務所に入る必要はなくなります。このようなことは、陪審制が採用されたら改善される可能性もあります。一般人はむしろ、収賄など、国民を裏切る犯罪を犯した人物は、実際に刑務所に入って他の服役者と同じように臭い飯を食い労役に従事させて反省させたほうがよいと考えるだろうからです。
 また、一時期、アメリカの裁判制度について痛烈に批判した本が出回ったことがありましたが、ああいうたぐいの本に書かれていた極端に馬鹿げた話(雨に濡れた愛犬を乾かしてやろうと電子レンジに入れたら死んでしまった、と訴えた人が勝訴したとか)はそのほとんどが作り話だったらしいです。
 私個人は、例えば懲罰的賠償の制度などは優れた制度だと思っています。これは単に紛争当事者の公平を達成するだけでなく、社会全体におけるリスクの負担や責任の分配といった視点を交えて賠償額を判定するもので、アメリカにあって日本にない制度の一つです。
 また、アメリカと日本では弁護士の報酬システムも違います。日本では原告側・被告側を問わず時間制が原則ですが、アメリカでは原告側の弁護は成功報酬制、被告側の弁護は時間制、と分かれているのが原則です。このため、原告側は出来るだけ早く解決しようというインセンティヴが働き、反対に被告側はどれだけ時間がかかってもいいからじっくり慎重に裁判を進めようとするインセンティヴが働き、これは一応、調和しているのではないでしょうか。日本の弁護士は双方とも時間制、つまりは事件が長引けば長引くほど儲かるわけです。裁判にかかる時間が長すぎるというのが従来から日本の司法制度に対する大きな不満の一つに数えられているわけですが、報酬制度もその一つの要因になっているようにも思えます。
 以上、米国の司法制度が日本に比べて劣っている訳ではないということです。
 そこで問題の米国関係者の特別扱いの点ですが、これもなんとなく納得できる話ですね。なぜなら、米国では被疑者・被告人には弁護士と接見する権利が保障されており、そしてそれはかなり厳格に実行されています。しかし、日本では弁護士が接見を求めても、もし捜査機関が取り調べ中であるとか証拠隠滅の恐れありとか理由がある場合は、接見を拒めるというのが判例です。実際、日本では弁護士の接見は「お上の取り調べに差し支えがなければ」認められるだけのものに過ぎません。つまり、日本という国は、欧米諸国に比較して、まだ被疑者・被告人に対する人権保障が発展途上だということなのです。
 おそらく米国関係者はこのような日本の刑事司法制度の現状を考えて、問題のような措置を取るように日本政府に迫ったのではないでしょうか。特別扱いは確かに許せませんが、原因はむしろ日本の人権擁護制度の未熟にあると言うべきでは?
 明治政府が当時の欧米列強との間の不平等条約の撤廃に成功したのも、ただ要求したからではなく、日本の制度を欧米に習って近代的なものに改革したことが認められたからだったということを、忘れてはならないでしょう。
 

投稿日時 - 2005-12-11 16:48:13

お礼

遅くなりましたけど、回等ありがとうございます。

私も同感な部分が多いです、権威主義なんですかね?医師や教師が犯罪犯しても免許剥奪もなくて、普段から優遇されて犯罪犯してまで軽くするのか。

ただ米国では、全体から見ると少ないのかもしれないけど逮捕する時に暴行しますけどね。たった30~40年前まで黒人を法律で差別して、バスや公園・海岸から公衆トイレやレストランまで分けてましたし。ここ何年かでも、黒人の暴動もあるのでそういう点も見落とさずにいたいですね。

この点はよく分からないですが、欧米と同じように近代的でないと不平等でも仕方ないという事でしょうか?
私は、そこまで卑屈にならずに不平等を変える要求をしていいと思いますが。

日本が習うのでなく、物以外で仕組みや概念で欧米の先を行って欲しいですが無理なんですかね。

投稿日時 - 2005-12-20 01:43:06

ANo.1

どちらの国の司法制度にも一長一短が当然あります。
沖縄の事件は、単に「他国の裁判制度」に不安があっただけだと思います。

陪審制度については、考え方は理想的ですが、世の中にはいろいろな人がいることを考えれば、運用面でどうしても問題が残るシステムだと思いますね・・・。
日本でも陪審制度に近い制度として裁判員制度が導入される予定となっていますが、これに対しても注意を払っていく必要があると思いますね・・・。

投稿日時 - 2005-12-11 06:47:54

お礼

遅くなりましたけど、回等ありがとうございます。

日本も先進国の一つですけどね、それに被告は向こうなのに。以前もインドネシアでの米国人への罰に文句つけてましたね。

裁判員制度については、そういう面もありますかね。
ただ、日本人は政治でも他人任せで無関心なので民主主義や国民主権をより機能させて当事者意識や能力をつけるという面ではいいと思いますが。

投稿日時 - 2005-12-20 01:22:10

あなたにオススメの質問