こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

解決済みの質問

人材派遣社員の作業員登録について

発注者(国・公共)が元請(建設会社)に発注する工事が「○○建設工事」で建業法扱いの工事の場合、更に1次下請け会社(建設会社)から2次下請け会社(人材派遣会社)に発注する際の工事も「○○建設工事」の「機器調整工」なら建業法対象になると思われます。
(明確ではないですが、安全サイドでとらえます。)
その場合人材派遣会社であっても、発注金額が500万円以上なら一般建設業の許可が必要になるはずです。そうしますと、一般的に人材派遣会社は、一般建設業の許可を持っていないので、2次下請け会社(人材派遣会社)に上記「機器調整工」を依頼することはできません。そこで、2次下請け会社(人材派遣会社)の派遣社員を、1次下請け会社(建設会社)の社員として、作業員登録できないか?検討しているのですが、如何でしょうか?

投稿日時 - 2005-09-29 11:00:04

QNo.1680549

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

>「機器調整工」なら建業法対象になると思われます。
(明確ではないですが、安全サイドでとらえます。)
・・・とことわっておられますが、実際は派遣社員でありたとえ社員として
作業員登録をしても一つの工事の期間のみの短期雇用者ではありませんか?

在籍出向者、派遣社員、一つの工事の期間のみの短期雇用者は認められないようです。
理由は直接的かつ恒常的な雇用関係ではないからです。

http://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/kensetugyo/pdf/05.pdf

>「機器調整工」なら建業法対象になると思われます。
と言われている以上は主任技術者、あるいは監理技術者に持っていかれる算段かと。

色々画策して建業法を切り抜けようとも違法は違法に変わりないと思います。
会社事情もあるかもしれませんがストレートに直接雇用するのが一番だと思います。

投稿日時 - 2005-09-29 23:37:05

お礼

お返事ありがとうございます。

ご意見を参考に検討します。一番、問題ない方法はすべて1次会社の社員で仕事を行うようにすればよいかと思っています。

投稿日時 - 2005-09-30 17:53:50

このQ&Aは役に立ちましたか?

0人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(1)

あなたにオススメの質問