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低価法

棚卸資産の評価損が計上できない事由として、物価変動や過剰生産、建値変更などがありますが、低価法を採用していればこれらの事由でも評価損を計上できますか?
低価法は期末時価と原価の低い方を選択できる方法ですが、期末時価が原価より低い場合とは、まさに上記の事由に該当する場合がほとんどだと思うので、低価法を採用しているのに、これらの事由が評価損として認められないのはおかしいと思うのですが・・・

投稿日時 - 2005-03-17 22:39:09

QNo.1275691

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こんばんは。

低価法を採用している場合には時価が原価より低いことの原因は問われていませんから、資産の評価損において禁じている理由でも棚卸評価損を計上できることになります。
単なる物価の変動等だけでは評価損を計上することはできないというのは、棚卸資産の評価において原価法を採用している法人がその程度の理由で単発的に評価損を計上して所得を圧縮することを禁じる趣旨の文言だと思います。
低価法を採用している法人は原価か時価のいずれか低い方で評価し、原価法を採用している法人は特定の理由に該当する場合を除いて常に原価で評価しなさい、ということではないでしょうか。

投稿日時 - 2005-03-18 02:12:18

ANo.1

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回答(1)

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