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解決済みの質問

会社員退職→在宅業務委託の確定申告について

こんにちは、はじめまして。
平成30年度の確定申告について、ご相談させていただきたく存じます。

当方、平成30年5月まではフルタイムの会社員として勤務しており、
源泉所得税を差し引かれて給与を得ておりました。(1月~5月の間に2社)
主人の転勤に伴い職を辞し、その後「業務委託」という形態で
在宅でチャットレディとして働いて収入を得ており、
必要経費を差し引いた所得が20万円を超える見込みです。

給与所得者で副業所得が20万円を超える場合は確定申告が必要かと思うのですが、
私のように現時点で給与所得がない場合も同様と考えても良いのでしょうか。

仮に給与所得と業務委託所得を合わせて確定申告の必要があると仮定した場合、
確定申告のやり方は以下のとおりで合っておりますでしょうか。
(控除については、漏れているものはないでしょうか?)

【確定申告書】白色のB様式を使用

【収入】
 ■給与・・・会社員時代の2枚の源泉徴収票「支払金額」から転記
 ■雑所得(その他)・・・業務委託収入

【所得】
 ■給与・・・給与収入-給与所得控除
 ■雑所得・・・業務委託収入-経費

【控除】
 ■給与所得控除・・・2社分の給与を合算して計算
 ■基礎控除・・・38万円
 ■社会保険料控除・・・源泉徴収票の額+退職後の国民健康保険税
 ■小規模企業共済等掛金控除・・・iDeCoの掛金額
 ■生命保険料控除・・・生命保険料控除証明書から計算

大変長くなり恐れ入りますが、ご教示いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2018-07-19 18:24:40

QNo.9519795

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

※長文です。

>給与所得者で副業所得が20万円を超える場合は確定申告が必要かと思うのですが、私のように現時点で給与所得がない場合も同様と考えても良いのでしょうか。

はい、大丈夫です。

年の途中で退職していても、”その年給与所得があった人”は(所得税法上)給与所得者として取り扱われます。

na-ha78さんの場合は、「平成30年中に給与所得と雑所得があった人(納税者)」として確定申告を行うことになります。

(参考)

『所得税……中途退職で年末調整を受けていないとき|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1910.htm
『所得税……給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm


>仮に給与所得と業務委託所得を合わせて確定申告の必要があると仮定した場合、確定申告のやり方は以下のとおりで合っておりますでしょうか。
>【確定申告書】白色のB様式を使用

合っています。

確定申告書Bは、「所得の種類にかかわらず、どなたも使用できる」様式です。

なお、確定申告書Aは、Bの様式から項目を減らした簡略版です。

『Q12 所得税及び復興特別所得税の確定申告書の用紙にはどのようなものがありますか。|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/03.htm#q12


>【収入】
>■給与・・・会社員時代の2枚の源泉徴収票「支払金額」から転記
>■雑所得(その他)・・・業務委託収入

合っています。

(参考)

『所得税……給与所得控除|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
>(注) 同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの【支払金額の合計額】により上記の表を適用してください。
(※ページの一番下に自動計算フォームがあります。)


>【所得】
>■給与・・・給与収入-給与所得控除
>■雑所得・・・業務委託収入-経費

合っています。

(参考)

『所得税……雑所得|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm
>2 所得の計算方法
> (2) 公的年金等以外のもの
>   総収入金額 - 【必要経費】 = その他の雑所得


>【控除】
>■給与所得控除・・・2社分の給与を合算して計算
>■基礎控除・・・38万円
>■社会保険料控除・・・源泉徴収票の額+退職後の国民健康保険税
>■小規模企業共済等掛金控除・・・iDeCoの掛金額
>■生命保険料控除・・・生命保険料控除証明書から計算
>控除については、漏れているものはないでしょうか?

残念ながら、第三者には(漏れているかどうか、あるいは過剰ではないか)判断ができません。

もちろん、「給与所得控除」や「基礎控除」のように、第三者でも容易に判断できるものはありますが、それ以外は納税者本人しか分かりません。

---
たとえば、「退職後の国民健康保険税(や国民年金保険料)」は、【家族が代わりに払ってくれている】という人も多く、その場合は【実際に保険料を支払った家族(親族)】の社会保険料控除の対象になります。

(参考)

『所得税……社会保険料控除|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm
>納税者が自己【又は】自己と生計を一にする【配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料】を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます。

※もちろん、「実際に誰が保険料を支払ったか?」まで税務署が調べる事はまずありませんから、現実には誰が申告したとしても問題になることはほぼありません。


*****
備考1:「所得控除」について

所得控除は全部で14種類あり、最終的にはすべて合計します。
質問に出てきた所得控除は4種類ですから、残り10種類について確認してみてください。

なお、「給与所得控除」は「所得控除」では【ありません】のでご注意ください。

(参考)

『所得税……所得控除のあらまし|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm
『所得控除って何?どんな種類がある?(更新日:2018年02月22日)|All About』
https://allabout.co.jp/gm/gc/177848/


*****
備考2:「給与所得控除」「所得控除」以外の”控除”について

”参考情報”になると思いますが、(所得税の控除には)「給与所得者の特定支出控除」「税額控除」などの「控除」もあります。

(参考)

『所得税……給与所得者の特定支出控除|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1415.htm
『所得税……税金から差し引かれる金額(税額控除)|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shoto321.htm
『所得控除と税額控除の違い【必読】|FPのネタ帳-税金の基礎編』
http://tax.fppad.jp/lib/688


*****
備考3:「家内労働者【等】の必要経費の特例」について

「控除」ではありませんが、「事業所得又は雑所得がある人」は『家内労働者【等】の必要経費の特例』という特例が使える場合があります。

たとえば、チャットレディの場合は、「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」に該当するケースがあります。

---
なお、この特例は、「給与の収入金額が65万円以上あるとき」は使えませんのでご注意ください。

(参考)

『所得税……家内労働者等の必要経費の特例|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810.htm
>(注) 家内労働者【等】とは、家内労働法に規定する家内労働者【や】、……【のほか】、【特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人】をいいます。
---
『家内労働者(等)の必要経費の特例|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2008/10/24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html


*****
備考4:「給与所得者」と「確定申告」について

>給与所得者で副業所得が20万円を超える場合は確定申告が必要……

とありますが、(所得税のルール上は)「本業」「副業」は関係がありません。

ネットの情報の多くは、あたかも「本業」「副業」でルールが違うような説明がなされていますが、(所得税のルール上は)あくまでも「所得の種類」と「所得の金額」(他には「所得を得た年」など)が問題になります。

---
あと、誤解が多いのが「年末調整されていないと確定申告が必要(義務)」というものです。

「年末調整」は、あくまでも【給与を払う人(会社)の義務】であって、給与所得者(従業員)の意思ではどうにもならないことが多いです。

ですから、たとえ「年末調整されていない(してもらえるはずなのにしてもらえない)」場合でも、以下の国税庁の記事にあるルールに当てはまらなければ、確定申告はしなくてもかまいません。

『所得税……給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

---
【ただし】、「年末調整されていない」ということは【所得税が納過ぎになっていることが多い】ので、「確定申告しないと損」になることもまた多いです。

そういう意味では、「年末調整されていないなら(義務はなくても)確定申告しておいたほうが無難」とは言えます。

また、「【所得税】の確定申告」をしておけば「【住民税】の申告」はしなくてもよいことになっています。

(参考)

『所得税……確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

---
ちなみに、年末調整は「給与を払う人(会社)の義務」ですが、「年末調整してはいけない人(従業員)」もいるので、「年末調整しない=会社が悪い」ということにはなりませんのでご留意ください。

(参考)

『源泉所得税……年末調整の対象となる人|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2665.htm


※不明な点は補足してください。

投稿日時 - 2018-07-19 21:28:48

お礼

dymka 様
ご回答いただきありがとうございます!
こんなにご丁寧にお答えくださる方がいらっしゃると
思わず、知りたいことが全て分かって感動しております(/_;)!

【確定申告について】
年内に給与所得があれば「給与所得者」として扱われるとのことで安心しました。
今現在の状況で判断されるのであれば、「給与所得控除も使えないかも…」と少し不安に感じていましたので(>_<)
うまく言葉で表現できていなかったのですが、質問の意図を読み取っていただき助かりました。

【申告書について】
B様式で問題ないとのことで、これでやっと作業にかかれます。
国税庁の手引き等を参考にしながら作成していきたいと思います。

【収入・所得について】
記入するものの概念は合っていてよかったです。
給与所得控除額は、教えていただいた自動計算フォームと
別表5を確認して、65万円になることがわかりました。

【控除について】
給与所得控除は所得控除には含まれないんですね。(確かに様式の項目欄にない…)名前から勘違いしておりました^^;
お教えいただいた14種類の控除と備考2の控除を確認いたしましたが、
やはり当てはまったのは記載した4つのみでした。
(国民年金保険料が漏れていたので加算しました!汗)

全ての内容が把握できたので、今後も迷うことなく処理できそうです!

【その他参考情報について】
「家内労働者等の必要経費の特例」は初耳でした。
給与収入が65万円以上なので適用はできませんが、
自分に当てはまる制度・特例がないか調べることも
大事なんだなぁと痛感しました。

また、年末調整・確定申告の勘違いしやすい部分について、大変勉強になりました。
いろんなサイトで説明文等が違うので戸惑ってしまうことがありますが、
そんな場合はおおもとの国税庁等のサイトで確認するのが確実ですね。
言葉が難しく、いつも読むのを躊躇ってしまっていたのですが、
今後は活用していきたいと思いますm(_ _)m

本当にかゆい所に手が届く、わかりやすい回答でしたので、
ベストアンサーとさせていただきたいと思います。
ありがとうございました!

投稿日時 - 2018-07-20 12:23:48

ANo.2

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回答(2)

ANo.1

確定申告不要なのは、先の条件に加えて年末調整される場合です。
しかも、複数という時点で、片方が20万までです。
あなたの場合は3個所から収入があったわけですから、完全に確定申告必須です。
申告の内容はそんなもんだろうと思います。
社会保険料は年金・・・はないのね。
地震保険が他で引いてなければ引けます。
給与所得控除は最高で65万です。1社でも2社でも関係なし。
源泉された分がすでに納付されているので、別枠に載せます。

投稿日時 - 2018-07-19 19:37:30

お礼

seble 様
早速のご回答ありがとうございます!

私の場合は、2社ともに所得が20万を超えているので
その時点で確定申告必須だったのですね・・・^^;
見当違いなご質問で、失礼いたしました。

申告内容については、大きく認識に相違がある部分は
なかったようで、安心いたしました。

給与所得控除は、2社分で計算したところ
65万円に満たない額だったので、65万円で計算しようと思います。

年金については、なぜか控除対象にならないと勘違い
していたのですが、控除できるんですね。
先日31年3月分まで前納したところだったので、
このまま勘違いしていると損するところでした・・・!

源泉所得税は別に記載するところがあるとのことで、
作成時は留意しておこうと思います。

早急なご回答で大変助かりましたm(_ _)m
ありがとうございました。

投稿日時 - 2018-07-19 20:23:34

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