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解決済みの質問

ハンドメイドと開業届け、確定申告

ハンドメイド品をネット販売しているものです。
主にハンドメイドマーケットプレイスで販売をしています。
開業届けは出さなくても販売をしていいのでしょうか?
マイナンバー制度なども始まり、気になりました。

持病があり仕事もやめていたので、開業届けを出してハンドメイド品を売っていこうと思ったのですが、去年一年間で儲けは出ず赤字でした。
他に仕事はしておらず、先日税務署と市役所の税務課で確認をしたところ、収支内訳書と市民税申告書(所得がなかったという申請)を出してほしいと言われました。
私がもし開業届けを出していなかったら、市民税申告書で所得がなかった、という書類を書くだけでよかったということでしょうか?
趣味程度のお金の行き来なのに開業届けを出していることが負担に思えてきました。

一旦廃業届けを出して、ネット販売での所得が38万、もしくは、他で仕事をしながら続け、所得が20万円を超えたら確定申告をする、ということでもいいのでしょうか?
開業届けを出していなくて、申告すべき金額の所得が出た場合も開業届けを出しているときと同じように、収支内訳書を書くことになるのでしょうか?
また、その場合帳簿の記帳なども同じようにする必要がありますか?
税務署で聞けば良いのでしょうが、確定申告の時期が近いせいでとても混雑していて、10分ほど廊下で立ち話で終わったくらいなので、また聞きに行くのが申し訳なく、こちらで質問させていただきました。

投稿日時 - 2016-01-27 21:59:35

QNo.9118107

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

だいぶ誤解が深まってしまっているようですので、一言で回答するのが難しいです。

そこで、ご存知のことも多いかと思いますが、とりあえず「所得税」と「個人住民税」の基本的なルールを解説してみます。

不明な点があれば補足してください。(※長文です。)

******
◯「所得税の確定申告」について

「所得税の確定申告」を、ざっくり一言で言えば「その人の、その年の【すべての】所得の金額をはっきりさせて、(その人の、その年の)所得税の額を計算して、源泉徴収や予定納税で前払いしてある所得税との【過不足】を精算する手続き」ということになります。

ですから、原則として「何かしらの所得(儲け)があった人」は「所得税の確定申告」をする必要があるわけです。
これは、「商売をしているかどうか?(開業してるかどうか?)」も【関係がありません】。

---
「じゃあ、お金を稼いでいるのに確定申告していない人は何なの?」と思われるかも知れませんが、それは以下のような【特別ルール】があるからです。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>(1) 給与所得がある方
>……各種の所得の合計額……から所得控除を差し引き、その金額……に所得税の税率を乗じて計算した所得税額……から……を差し引いた結果、【残額のある方】で、次のいずれかに当てはまる方は、確定申告が必要です。
>(4) (1)~(3)以外の方の場合
> 各種の所得の合計額……から所得控除を差し引いた金額……に所得税の税率を乗じて計算した所得税額……から……を差し引いた結果、【残額のある方】は、確定申告が必要です。

はっきり言って分かりにくい説明ですが、ようは「自分で所得税の額を計算してみたら0円だった」という人は(お金を稼いでいても)「所得税の確定申告」はしなくてもよい(してもよい)ということです。

さらに、「(その年に)給与所得があった人」の場合は、「0円でなくても」【一定の条件に当てはまる人以外は】してもしなくてもよいということです。

ちなみに、上記のルールを見ても「商売をしているかどうか?(開業してるかどうか?)」は無関係であることがご理解いただけると思います。

(参考)

『所得税>……>確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。


*****
◯「個人事業主」と「開業届」について

よく「個人事業主になるには開業届の提出が必要」というような解説を目にしますが、これはちょっと違います。

正確には「個人事業主になったら開業届の提出が必要」なので【順番が逆】です。

では、「個人事業主にはどうやってなるのか?」と言いますと、「商売(事業)を始める」とその人は(何もしなくても)「個人事業主」です。

ですから、極端なことを言えば「商売を始めることを決心したとき」からその人は「個人事業主」ということになります。

(参考)

『[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
>【事業の開始等の事実があった日】から【1月以内】に提出してください。
---
『個人事業主|Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%B8%BB
>個人事業主(こじんじぎょうぬし)は、株式会社等の法人を設立せずに自ら事業を行っている個人をいう。一般には【自営業者】ともいう。……


*****
◯「青色申告」と「白色申告」について

「個人事業主になったら白色申告か青色申告か選ぶ必要がある」というような解説もよく目にします。

これも、間違いではありませんが「確定申告ってなんのこと?」というような人にとっては、「確定申告、白色申告、青色申告の3つの申告があるの?」となってもおかしくありません。

もちろん、「個人の所得に関する国税の申告(所得税の確定申告)」は1つしか存在しません。

いわゆる「青色申告」は、あくまでも「青色申告の特典を利用する(利用したい)人」が行う「確定申告」ということで、「青色申告の特典を利用しない(利用できない)人」が行う「確定申告」のことを「白色申告」と呼んで区別しているだけです。

---
そうなると、「確定申告と青色申告の2つの区別だけで十分なのでは?」と思われるかもしれませんが、「事業所得」などの「青色申告の特典が使える所得」を【特典を使わずに】申告する場合の「確定申告」を「白色申告」と呼んで区別する慣習があるので、現状3つの呼称が存在することになっています。

たとえば以下のような感じです。

・「給与所得」と「雑所得」を申告 ……(所得税の)確定申告
・「給与所得」と「事業所得」を申告【特典あり】……青色申告
・「給与所得」と「事業所得」を申告(特典なし)……白色申告

なお、「青色申告の特典」を利用するには、(税務署に)「このたび開業しました!」という届け出(開業届の提出)をして、さらに、事前に(税務署から)「青色申告の承認」を受けておく必要があります。

また、(承認を受けたうえで)実際に「青色申告の特典」を使って確定申告する場合は、「青色申告決算書」というものを「確定申告書」に添付する必要があります。
特典を使わない場合(白色申告の場合)は「収支内訳書」だけでOKです。

さらに、商売の儲けを(事業所得ではなく)「雑所得」として申告する場合は「収支内訳書」も添付不要です。

ただし、「このたび開業しました!」と届け出ている場合は、原則として「事業所得」として申告すべきですが、【どちらにしても所得税額に違いがない】ならば、(どちらで申告しても)特に問題があるわけではありません。(申告した後の判断は税務署の職員さんがすればよい事です。)

---
ちなみに、「赤字だから(儲かっていないから)事業所得ではない」ということはありません。

前述の通り、「私は個人事業主だ」という自覚があるならば「事業所得」として申告してかまいません。

実際、「儲かっていない自営業者」など珍しくありませんので、「青色申告の特典」の1つである「損失の繰越し・繰戻し」を使って節税している自営業者もまた多いです。

(参考)

『所得税>……>青色申告制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
>一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる青色申告の制度があります。
> 青色申告をすることができる人は、 不動産所得、【事業所得】、山林所得のある人です。
---
『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>(1) 【事業所得】や不動産所得、山林所得がある場合…青色申告者は【青色申告決算書】、白色申告者は【収支内訳書】
---
『個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
>個人の白色申告の方で【事業】や【不動産貸付等を行う】【全ての方】は、【平成26年1月から】記帳と帳簿書類の保存が必要です。……
---
『雑所得と事業所得とを区別するための判断基準―社会通念|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_109.html#a1
※文中「供与所得」とあるのは「給与所得」の間違いと思われます。


*****
◯「所得税の確定申告」と「個人住民税の申告」について

「所得税」は「国税」ですから、申告や納税も「国(≒税務署)」に対して行います。

一方、「個人住民税」は「地方税」で、「市町村の役所(の課税課)」に対して行います。

ただし、「所得税の確定申告のデータ」は、「1月1日に住んでいた住所」の情報をもとに「国」から「地方団体(地方自治体)」に提供されることになっているため、【別途】「個人住民税の申告」をする必要はないことになっています。

これは「日本全国共通のルール」でどこの自治体でも同じです。

(参考)

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
【町田市のルール】『住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html


※字数制限にかかりましたので、とりあえずここまでといたします。

投稿日時 - 2016-01-28 00:44:34

お礼

ご丁寧にご説明下さり、ありがとうございます。
何度も何度も繰り返し読ませていただき、理解することができました。
疑問だらけで混乱していたので、助けてくださってありがとうございました。

投稿日時 - 2016-02-04 23:42:20

ANo.2

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回答(2)

ANo.1

所得税を納める必要があるだけの所得があれば,税務署に確定申告(申告書と収支内訳書と証明書や領収書等が必要)をしなくてはいけません。これは開業届を出していてもいなくても同じことです。
所得税を納める必要があるだけの所得がなければ,税務署に確定申告をする必要はありません。しかし市役所に住民税の申告(申告書と収支内訳書が必要)をしたほうがいいです。住民税の申告がないと申告するよりも国民健康保険料が高くなるかもしれません。これは開業届を出していてもいなくても同じことです。
それでは開業届を出す意味はというと,青色申告をするためです。だから白色で申告するのなら届を出していなくてもいいですが,出しても損になることはありません。

一旦廃業届けを出して所得があるようになったら申告するでもいいですけど,どうせ必要な書類は同じです。

投稿日時 - 2016-01-27 22:39:24

お礼

ご丁寧にお答えくださって、ありがとうございます。
以前にも病気療養中で無職だった時に、住民税の申告書を書いたことがあるのですが、その時はそれを一枚書くだけですみました。
廃業届けを出し、趣味程度にハンドメイド品の販売を続け、所得が申告するに満たない場合は、無職扱いで住民税の申告書だけの提出ですむのでしょうか?
それとも、販売をしている以上、動いている金額がわずかであっても、開業届け関係なしに、収支内訳書が必要になってくる、ということでしょうか?
また、他にバイトを見つけた場合、給与の確定申告時に、開業届けありなしで何か違いは出てきますか?
開業届け無しでハンドメイド販売の所得がわずかな場合、バイトの給与の確定申告だけでよいのでしょうか?

投稿日時 - 2016-01-27 23:37:17

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