こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

-広告-

締切り済みの質問

年金受給者、不動産所得がある確定申告

昨年の一月から父に不動産所得があります。
初めての確定申告なのですが、大体いくら程税金がかかるのか分からないため、教えて下さい。
65歳以上
年金手取り/月15万
不動産所得/月5万
×青色申告
不動産所得の経費は殆どありません。
扶養家族は0です。

今まで確定申告不要だったものが、年60万の不動産所得が増えたためにどれくらい支払わなけれいけないのかが不安です。
確定申告時に支払う所得税、増える税金(住民税、国保)、これが年60万所得が増えたのに対いし、どの程度かかるのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2016-01-27 08:13:39

QNo.9117758

困ってます

このQ&Aは役に立ちましたか?

0人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

-広告-
-広告-

回答(5)

ANo.5

年金額が「手取り」と書かれていますので、不動産所得がないとして逆算してみると、「額面」での年金額はだいたい 194万ほどになるかと思います。(全額が公的年金と仮定しました)

したがって、不動産所収入がない場合は以下のようになると思います。
・年金収入:194万円→年金控除を引くと、所得:74万円
・所得税:13,800円
・住民税:34,600円
・国保税:88,000円
税金合計:136,400円

これに、不動産収入60万(経費ゼロ円で、青色申告ではない)を加えると、
・所得:74万+60万=134万円
・所得税:44,500円(H27年分)
・住民税:94,600円(H28年の分)
・国保税:138,200円(H28年の分)
税金合計:277,300円

さらに来年からは、社会保険料控除が138,200円になるので、税額が少し下がります。
・所得:74万+60万=134万円
・所得税:41,900円(H28年分)
・住民税:89,500円(H29年の分)
・国保税:138,200円(H29年の分)
税金合計:269,600円

以上、情報が不足していましたので、勝手に仮定した条件で、一部推測もまじえてざっと計算してみました。
また、住民税、国保税はお住いの市町村によって多少異なります。一般的な(と思われる)計算式で計算してますので、ご了承ください。

投稿日時 - 2016-01-27 20:36:40

-広告-

ANo.4

>…年60万所得が増えたのに対いし、どの程度かかるのでしょうか?

残念ながら、提示された情報だけでは試算ができません。
具体的には、以下のような情報が必要になります。

-----
◯「所得税」と「個人住民税」の試算に必要な情報

・税法上の年金の取り扱い(「公的年金等」に区分されるかどうか?)
・「手取り」ではなく「年金の総支給額」
・「扶養控除」などの「人的控除」以外の「所得控除」の種類と金額(の合計額)
・(できれば)「税額控除」の適用可否

◯「市町村国保」もしくは「後期高齢者医療制度」の保険料(市町村によっては国保保険税)の試算に必要な情報

・正確な年齢(後期高齢者かどうか?)
・住民票上の世帯主(は誰か?)
・(住民票上の世帯主がお父様でない場合に)世帯主の税法上の所得金額
・住んでいる市町村(の保険料の算定式)
・住んでいる市町村によっては「固定資産税の金額」
-----

ということで、参考までに【仮の条件】で試算してみますが、正確な金額の計算方法については以下の窓口へご相談ください。

・所得税:最寄りの(所轄の)税務署
・個人住民税:1月1日現在で居住している市町村(の課税課)
・公的医療保険の保険料(もしくは保険税):居住している市町村(の担当部署)

****
◯仮の条件

・年金の種類:すべて「税法上の公的年金等」に区分される
・年金の総支給額:180万円(税法上の所得金額60万円)
・不動産所得の金額:60万円
・所得控除:基礎控除以外なし
・税額控除:なし
・年齢:65歳以上75歳未満
・住民票上の世帯主:お父様
・住所:静岡県静岡市
・固定資産税:なし
 
◯試算結果

・所得税:約4万円(一年分)
・個人住民税:約9万円(一【年度】分)
・国民健康保険料:約14万円(一【年度】分)

※「これまでとの差額」についてはご自身で計算してください。
※「国民健康保険料」は、以下のサイトの「平成27年度保険料自動計算シート」を使って試算しました。

『国民健康保険料の決め方|静岡市』
http://www.city.shizuoka.jp/000_003434.html



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『個人市民税>所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」「個人住民税」ともに「収入の金額から所得の金額を計算する方法」は(原則として)同じです。
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!(更新日:2013年08月09日)|All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『人的控除の概要(所得税)|財務省』
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/045.htm
『所得税>所得金額から差し引かれる金額(所得控除)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『所得税>税金から差し引かれる金額(税額控除)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm
---
『所得税>……>確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>……>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

***
『公的医療保険制度の種類・分類(体系)|[保険]医療保険・年金保険等』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『国民健康保険―保険料の計算方法|[保険]医療保険・年金保険等』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「所得割」の「住民税(比例)方式」は、平成25年度保険料から【すべての市町村で】廃止されています。
---
『国保上の世帯主変更について|北見市』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
『後期高齢者医療制度|[保険]医療保険・年金保険等』
http://kokuho.k-solution.info/2014/07/post_62.html
---
『誰も教えてくれない住民票の話>世帯、世帯主|元市民課職員の危ない話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html
『年度|コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6-353587?dic=sekaidaihyakka#E4.B8.96.E7.95.8C.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E7.AC.AC.EF.BC.92.E7.89.88

***
『会社情報>利用規約|OKWAVE』
http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html
>第6条(免責事項)

投稿日時 - 2016-01-27 15:29:44

不動産所得の確定申告ご苦労様です。
分かる数字だけで、だいたいの税額ですが、

年金(雑所得)
月15万(額面として)×12月=180万円
180万円△120万円(公的年金控除)=60万円

不動産所得
月5万×12月=60万円(経費なし)

所得金額
雑所得60万円+不動産所得60万円=120万円

所得控除
基礎控除 38万円
(社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除など
あれば差し引けます)

所得税(年間)
120万円△38万円=82万円
82万円×5%=約4万円(確定申告時H28.3)

住民税(年間)
87万円×10%=約9万円

国民健康保険(年間)
地域により料率が異なりますが
約12万円

■不動産所得で増加する税金
所得税 約3万円
住民税 約6万円
国民健康保険 約5万円

源泉徴収されている分があると思いますので
大ざっぱですが、こんな感じかなと思います。

今後、税金を減額するためには、
不動産所得については、関連のありそうな必要経費を集める
医療費控除やふるさと納税などあれば、控除する
青色申告にする
などが考えられます。

投稿日時 - 2016-01-27 13:22:14

ANo.2

申告書に各金額を書き入れて計算すれば解りますよ

投稿日時 - 2016-01-27 10:28:50

ANo.1

私の解る事だけ書きますが、「年金」そのものは「確定申告」の必要はありません。年金事務所から「年金の源泉徴収書」が来ていれば、それは「確定申告」すれば戻る可能性はあります。「不動産所得」ですが、所得税についてはまだ、税務署からの確定申告の税額表が無いので答えられません。又「住民税・国保」については、各市町村によって違いますので、ここでは答えが出ません。「確定申告」時に払う「所得税」ですが、税務署から納付書をいただいてそれから払うのですから、不動産所得の確定申告時に本当に経費は無いのか、よく吟味されて申告して下さい。

投稿日時 - 2016-01-27 08:33:52

-広告-
-広告-

あなたにオススメの質問

-広告-
-広告-