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解決済みの質問

お金のトラブルと保証人について

知人とお金のトラブルになり困っています。
経緯は昨年、ジュエリーやブランドの鞄などを知人へ売ったのですが、全て偽物だったようです。
もちろん私は本物だと思って譲ったのですが、どうやら本物ではなかったようです。鑑定書を見せられました。
知人より早急に全額返金してほしいと言われていますが、既に全額使ってしまい手持ちがありません。
手持ちが無いことを伝えると、知人は豹変して「騙された、保証人をたてて直ぐに示談書を作成しないと、直ぐに警察へ届ける。」などと言われて困っています。
こちらは返金する意思はあります。

そこで、質問です。
(1)手持ちのお金を少しだけ返しました。このような場合でも警察へ被害届をだされて告訴されることはあるのでしょうか?騙すつもりは全くなかったのですが、私も偽物だと言われたので、かっとなり反論して喧嘩になりました。それ以来全く信用されていません。
(2)示談書を作成して、保証人をたてるなら、少し待ってもよいと言われました。ただ、私は夫とは別れて、子供(小3)は夫に引き取られました。両親も他界し、兄弟もいません。頼れる親戚もいません。ですので保証人になってくれそうな人がいません。どうしたらよいか困っています。

良きアドバイスがあればお願いします。

投稿日時 - 2016-01-24 20:35:51

QNo.9116561

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

(1)被害者に賠償をすることと、犯罪の取り締まりを受けることはまったく別物です。
 被害者側としても、お金さえ還ってくれば人殺しだの強盗だのでもないしわざとではないと言っているので警察に突き出すまでしなくていいかな・・・と考える人が多いというのは事実です。
 ただ、それが保証されているものでもありません。あくまでも別物ですから。

 きちんと示談して賠償しているということと、犯罪者を処罰することは本来はまったく別物なんですが、心証だの情状酌量だのを変に大事にする国なので、こういうことをきちんとしていると処分や処罰の際に「考慮」してもらえることはあります。
 警察で任意の調べを受けただけで処分保留になる(検察に身柄や書類を送るまでもない)とか、検察で不起訴になる(刑事裁判にかけられない)とか。

(2)保証人は身内に限られているわけではありません。ただ、こういう事情だと赤の他人が保証人をしてくれる可能性は極めて低いでしょう。

個人的にはわざとでないにしろ偽物を売ったのは事実なのだから、銀行のカードローンでもサラ金でもいいからお金を工面して一括で支払ってお詫びをし、示談を済ませてしまうのがよいのではないかな、と思いますよ。

投稿日時 - 2016-01-24 22:33:57

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回答(6)

ANo.6

本件は民事と刑事の両方が混ざっていますので、整理しながら回答いたします。
(1)-1
一部だけ返済することは債務の存在と返済意思のあることの表明にはなりますが、刑事事件の成立するかどうかには全く関係ありません。
(1)-2
知人が警察へ訴えるというのは「詐欺罪」と推測されますが、詐欺罪の成立には、「騙す意思(動機)」と「騙した事実(行為)」が必要となります。質問者様が偽物と知らず本物と信じて売却したのであれば詐欺罪には当たらないと考えられます。しかし、偽物と疑うべき事実(異常に安く購入etc・・・)があるにも関わらず告知せず売却した場合は、客観的に判断して詐欺の意思ありとみなされる可能性がありますので要注意です。
(1)-3
私の見立てでは警察が本件で動く可能性は低いとみます。警察は原則民事不介入の姿勢ですから。
(1)-4
本件は本物だからその対価を払ったのであって、偽物ならその対価を当然に払わなかった売買と思われます。従って、偽物であれば、売買の重要事実について「要素の錯誤」があったと思われ、その売買は最初からなかったことになります。従って質問者様は売買代金を返却する必要があります。
(2)
他人の保証人になる人はなかなかいないのが現実です。
売買契約の無効確認の覚書など書面に返済計画を盛り込み、その約束を守れなかった場合のペナルティを明確にすることで、保証人が付けれないことの代わりにしてもらうように交渉しましょう。、

投稿日時 - 2016-01-25 11:26:37

ANo.5

(1)手持ちのお金を少しだけ返しました。このような場合でも警察へ
被害届をだされて告訴されることはあるのでしょうか?
    ↑
勿論です。お金を返すのは民事の問題ですが、
詐欺は刑事の問題で、別事件です。
例え全額返しても、犯罪が成立するのであれば
刑事罰はあります。


騙すつもりは全くなかったのですが
    ↑
騙すつもりがなければ、詐欺にはなりません。
騙すつもりがあったか否かは、被害者が立証する
必要があります。
ただ、騙すつもりの有無は、値段とか前科とか
取引の状況なども加味して総合的に判断されます。

例えば、その宝石を偽物の価格、つまり安価に購入しておきながら、
本物の価格、つまり高額で販売していれば、騙すつもりだったと
いうことになる可能性が高いです。
幾らで購入して、幾らで売却したのでしょうか。

詐欺は立証が難しい問題ですので、常習犯とか
金額が大きい場合とかでないと、警察も動かないことが
多いです。


保証人になってくれそうな人がいません。どうしたらよいか困っています。
    ↑
保証会社は利用出来ませんか?

それより前に、弁護士と相談することをお勧めします。
相談だけなら数千円です。

投稿日時 - 2016-01-25 09:52:39

ANo.4

貴方ご自身の人との関わり方が非常に甘いと感じます。普通女性の方はジェリーやブランドのカバンを買う時に本物か偽物か確認した上で買うと思います。「それが偽物でした。相手様から返金を命じられた、」でしたら相手の方が「保証人」云々と言う前にクレジットとか、カードローンなどを利用して相手の方に誠意を見せるのが本当で、「私は夫と別れた、両親、兄弟もいません。」では女学生のいう事と同じです。立派な大人なのですから、しっかりして下さい。

投稿日時 - 2016-01-25 06:40:58

ANo.2

市役所で市民の為に市民税を使って弁護士を当番制で頼み無料法律相談を遣っているから市役所に聞いたら。

投稿日時 - 2016-01-24 21:00:56

ANo.1

鑑定書を見せられた事・騙すつもりは無かった事を証明できなければ面倒でしょう。
市民相談に弁護士などもいますので、利用されるのが一番です。
「地域名 無料法律相談」で検索。

投稿日時 - 2016-01-24 20:51:53

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