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解決済みの質問

年末に会社員→個人事業主に変わった際の確定申告

いろいろ調べたのですが、どうしても確信が得られる回答が見つからなかったので、こちらで質問致します。

昨年12月中旬にそれまで勤めていた会社を退職し、個人事業主となりました。
開業届・青色申告承認申請書は提出済です。
前職の会社では既に年末調整を済ませてもらっており、源泉徴収票も受領しております。
また、昨年の事業としての売上は19万ちょっとというところで、経費を差し引くと所得は16万程度です。

上記のようなケースの場合、今年は確定申告する必要はありますでしょうか?
給与所得を得ている会社員が、副業で20万以下の収入を得ている場合は確定申告は不要らしいとのことですが、同様のケースとなりますでしょうか?

以上、よろしくお願い致します。

投稿日時 - 2016-01-24 11:36:34

QNo.9116302

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

>……上記のようなケースの場合、今年は確定申告する必要はありますでしょうか?

「所得税の確定申告(国に所得税の確定申告書の提出)」をする【義務】はありません。
もちろん、「所得税の確定申告をして(国から)所得税の還付を受ける」【権利】はあります。

なお、「(源泉所得税の)年末調整」や「源泉徴収票の交付」は、あくまでも「給与の支払者(事業主、雇い主)の義務」であって、「納税者個人の所得税の確定申告の義務」とは関係がありません。

つまり、仮に「支払者が(源泉所得税の)年末調整や源泉徴収票の交付を怠っていた」としても「納税者個人の所得税に関する義務」には影響がないということです。

---
ちなみに、「所得税の確定申告をする義務がない→しないことを選択した」という場合は、「個人住民税の申告」が必要になる場合があります。

詳しくは「1月1日現在で住んでいた市町村(の課税課)」にご確認ください。

(参考)

『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>……>Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>(1) 給与所得がある方
>……各種の所得の合計額……から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した所得税額……から……を差し引いた結果、【残額のある方】で、【次のいずれかに当てはまる方】は、確定申告が必要です。
>ロ 【給与を1か所から受けていて】、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が【20万円を超える】。

※言うまでもありませんが「ロ」以外に当てはまらない場合です。

---
『所得税>……>還付申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
>【確定申告書を提出する義務のない人】でも、……確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。……
---
『所得税>……>確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『所得税>Q 源泉徴収を忘れてしまっても、(報酬等を受け取った人が)確定申告をしていれば大丈夫でしょうか?(掲載日:2008年09月08日)|CSアカウンティング株式会社』
http://www.cs-acctg.com/useful-kyuyo/000107.html
---
『源泉所得税>……>年末調整の対象となる人|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
『法定調書>「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

***
『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>……>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『個人の住民税>住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
『個人住民税(市民税・都民税)とは>よくある質問|多摩市』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14705/000484.html
>申告編
>(質問) 私は、会社員ですが勤め先の給与以外に15万円の収入があります。所得税は申告義務がないと聞いたのですが、住民税はどうすればいいですか。……

※「個人住民税」は「地方税」のため、「自治体ごとの条例によるルールの違い」【も】ありますのでご留意ください。


>給与所得を得ている会社員が、副業で20万以下の収入を得ている場合は確定申告は不要らしい……

おおむねそういうことですが、正確には(前述の)「Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。」の解説にある通りです。

---
なお、蛇足ながら「会社員」ではなくても「(税法上の)給与所得がある人」であれば同じルールが適用されます。

また、「副業か?(本業か?)」でルールが変わることはありません。
あくまでも「税法上の所得の種類」によってルールが変わります。

ちなみに、同じ「給与(所得)」であっても「主たる給与・従たる給与」という区別がなされることがありますが、やはり「本業・副業」ではなく、以下の記事にあるようなルールで区別されます。

『源泉所得税>……>2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2520.htm
>主たる給与とは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与をいいます。
>従たる給与とは、主たる給与の支払者以外の給与の支払者が支払う給与をいいます。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『青色申告と申告義務(2009.01.24)|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-d146.html
『確定申告が必要な人(2012/02/22)| マジメな税理士のいいかげん日記』
http://fukuzei.blog103.fc2.com/blog-entry-378.html
---
『所得税>……>確定申告を要しない場合の意義|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

***
『個人事業主|Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%B8%BB
>個人事業主(こじんじぎょうぬし)は、株式会社等の法人を設立せずに自ら事業を行っている個人をいう。一般には自営業者ともいう。……
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?|個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/article/97.html
『確定申告Q&A(2013.02.26)|Rhythmoon』
http://www.rhythmoon.com/contents/money2/column_866.html
>1. 白色申告であれば開業届を出す必要はありませんか?
>開業届を出さずに白色申告をされる(つまり事業所得として確定申告をする)方がいらっしゃいます。
>ですが、税務署としては、事業所得で申告されたら、その時に実質的に開業届は出されたもの(=開業届の提出漏れ)として扱われています。……
---
『雑所得と事業所得とを区別するための判断基準―社会通念|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_109.html#a1
※文中「供与所得」とあるのは「給与所得」の間違いと思われます。

***
『会社情報>利用規約|OKWAVE』
http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html
>第6条(免責事項)

投稿日時 - 2016-01-24 14:30:04

お礼

dymka 様
ご回答ありがとうございました。
確定申告や、補足で頂いた「給与所得がある方」について、誤解していた部分があったようです。
教えて頂いたURLも参考にさせて頂きます。

投稿日時 - 2016-01-26 00:58:29

ANo.1

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回答(2)

ANo.2

dymkaです。念のため補足です。

>昨年12月中旬にそれまで勤めていた会社を退職し、個人事業主となりました。

国税庁の「Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。」の解説にある「給与所得がある方」というのは、「【対象となる年に】給与所得があった人」という意味です。

ですから、「会社を退職する→給与所得者ではなくなる」ということはありません。

また、言うまでもありませんが「個人で商売を始めた(個人事業主になった)→給与所得者ではなくなる」でもありません。
単純に「給与所得と事業所得がある人」になるだけです。

(参考)

『所得税>……>中途退職で年末調整を受けていないとき|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
---
『所得税>……>総合課税制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『個人事業者の事業年度?(年の途中で開業した場合)(2008-09-25)|築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)』
http://blog.goo.ne.jp/tukimane/e/f29501ad4cf2d74358caffd58b7ab859


>開業届・青色申告承認申請書は提出済です。

「開業届」や「青色申告承認申請書」の提出の有無と「所得税の確定申告の義務」は関係がありません。

もちろん、「青色申告の特典を利用する(利用して税額を減らしたい)」という場合はその限りではありません。

(参考)

『青色申告と申告義務(2009.01.24)|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-d146.html

投稿日時 - 2016-01-24 15:57:10

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