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解決済みの質問

有給申請における労働基準法115条の考え方

有給の期限について学んでいる者です。
115条では有給の請求期限は2年と読めると思うのですが、
請求自体が2年ではなく、有給の使用が2年といろいろなサイトを調べて
わかりました。
ただ、115条自体は請求としかないので、2年以内に使用しなければ
いけないという根拠がわかりません。
どこに根拠があるのでしょうか。

投稿日時 - 2016-01-15 12:39:10

QNo.9111628

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

なお「有休を取得する権利の時効の開始日」は「有休休暇が付与された日」ですから、当然、付与されてから2年以内に取得しなければなりません。

ここで注意しないといけないのは「申請の日は関係ない」って事です。なので、時効になる前に申請して、時効後に有休を取得する事は出来ません。時効になった瞬間、申請だけして未取得だった有休は消滅してしまいます。

「有休」を「休める権利」と解釈せず「仕事を休んでも、出勤しているのと同じように給料が貰える権利」と解釈すれば「賃金を払って貰える権利」と解釈できますから「2年以内に賃金を払って貰わないといけない」のです。つまり「2年以内に使わないといけない」のです。

「申請だけ」では「賃金を払って貰える権利を行使してない」ですから、時効が進んでしまいます。

投稿日時 - 2016-01-15 15:34:13

補足

細かい話になりますが、賃金を払ってもらうまでが2年以内の必要になりますか?あくまでも請求する権利だから要りませんか!?

あと、もし代表的な判例があれば、教えていただければと思います。

投稿日時 - 2016-01-15 18:04:02

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回答(4)

ANo.3

労働基準法 (昭和二十二年四月七日法律第四十九号)
最終改正:平成二七年五月二九日法律第三一号
(時効)
第百十五条  この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

行政機関(労働基準局)の通達
昭22・12・15基発501号(基発=労働基準局長名通達)
年次有給休暇をその年度内に全部とらなかった場合は、残りの休暇日数は権利の放棄と見ず、本条(※労働基準法115条)の適用により二年の消滅時効が認められる。

と言う訳で、行政機関や裁判所(過去の判例)の考えでは「休暇を取得する権利」を「労働者が請求しうる権利」と解し、労働基準法百十五条の規定により「同条規定の『その他の請求権』と同様に、休暇を取得する権利は2年の消滅時効が認められる」としています。

>どこに根拠があるのでしょうか。

「過去の判例」と「労働基準法百十五条」と「昭22・12・15労働基準局長名通達第501号」が根拠です。

投稿日時 - 2016-01-15 15:20:41

お礼

通達などを引用しての詳細なご回答ありがとうございます。

〉行政機関や裁判所(過去の判例)の考えでは「休暇を取得する権利」を「労働者が請求しうる権利」と解し

なら、すごく納得です。
分かりやすいご回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2016-01-15 18:00:02

ANo.2

申請と請求は意味が違うから。

投稿日時 - 2016-01-15 13:19:46

お礼

ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2016-01-15 14:07:15

ANo.1

有給の使用が2年の根拠はありません。
第百十五条  この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

投稿日時 - 2016-01-15 13:07:50

お礼

ご回答ありがとうございます。
たとえば。2年ギリギリで申請して、5年後に使用することができてしまうのではないかと思って伺った次第です。

投稿日時 - 2016-01-15 14:09:18

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