こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

-広告-

解決済みの質問

SMAP解散に関する法律の問題色々について

SMAP解散が話題になっていますが、法律の問題色々について教えて下さい。
普通の会社なら自己都合で辞める場合は1か月以上前からの事前通告で良い筈ですが
9月までの事務所との契約が残ってるなら
辞めたいメンバーは、事務所の了解が得られない場合は辞められないのでしょうか?
仕事を拒否したりして一方的に辞めるのも無理なのでしょうか?
事務所に違約金を払うとか訴訟問題等に発展する可能性が大きいのでしょうか?
辞めた後は、CD等の販売収入の何割かの収入も無くなるのでしょうか?
SMAP解散で、CMスポンサー等が被害を受けたら
違約金の請求は、辞めたメンバーにされるのでしょうか?

投稿日時 - 2016-01-14 14:51:11

QNo.9111194

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

まず、SMAPに限らず芸能人は一般的に労働者ではなく、「個人事業主」です。
ということは、労働基準法における「労働者」には該当せず、労基法上の多くの保護は受けられないことになります。
じゃあ芸能事務所との関係はというと、マネジメント契約を結んでいるだけであって事務所の社員でもありません。法律上は、芸能人は芸能事務所と対等な関係で契約を結んでいる形ですが、実際は個人事業主である芸能人は、仕事をするために事務所と契約しているので従属的な関係とも言えます。
したがって個人事業ということなので、事前通告も何も必要ありません。
辞めるのも自由です。ただしCMスポンサーとの契約はまともな社会的な契約なので、違約金ということもあり得ます。
ただここからが大事なのですが、例えばSMAPの件で被害や損害が出たとします。
普通であれば訴訟なり賠償責任に発展するのですが、スポンサーとしてはジャニーズのご機嫌を損ねたくないわけです。
裁判などを起こしたら、勝訴するかも知れませんが、一方でジャニーズからタレントの提供を拒否されて、今後一切広告として使えない、あるいはジャニタレ出演の番組にCMを出すことを、広告代理店から拒否される恐れも出てきます。
そういう損得勘定を考えて、恐らく裁判を起こしたり、違約金を請求するスポンサーは出てこないだろうと予想されます。
当然、SMAPを辞めた個人に対しても請求はしません。そんなことをしたら企業イメージが下がりますし、バッシングされますからね。

投稿日時 - 2016-01-14 20:43:42

お礼

ありがとうございました

投稿日時 - 2016-01-15 08:49:59

このQ&Aは役に立ちましたか?

0人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

-広告-
-広告-

回答(3)

ANo.3

SMAP解散が話題になっていますが、法律の問題色々について教えて下さい。
普通の会社なら自己都合で辞める場合は1か月以上前からの事前通告で良い筈ですが
9月までの事務所との契約が残ってるなら
辞めたいメンバーは、事務所の了解が得られない場合は辞められないのでしょうか?


契約なので契約期間が過ぎれば辞めることは可能ですよ。


仕事を拒否したりして一方的に辞めるのも無理なのでしょうか?


タレントに拒否できる権利はありません。
すでに仕事の契約は済まされてますから。


事務所に違約金を払うとか訴訟問題等に発展する可能性が大きいのでしょうか?


違約金の発生はあるでしょうね。


辞めた後は、CD等の販売収入の何割かの収入も無くなるのでしょうか?


彼らの楽曲の管理はジャニーズがしていますから印税がなくなるかもしれませんね。


SMAP解散で、CMスポンサー等が被害を受けたら
違約金の請求は、辞めたメンバーにされるのでしょうか?


メンバーには請求されませんが、ジャニーズが建て替えでスポンサーに違約金を支払うでしょうね。その後移籍先の事務所との損害賠償になるのでは?


その他SMAPは商標登録されてますから、今後木村しか使えなくなります。
移籍すれば仕事も激減するでしょう。
商品価値として、SMAPの○○だからこそ仕事があるのですから。
また、稼ぎ頭のタレントの移籍では、タレント本人にも何らかのペナルティが課せられます。
元ジャニーズのもっくんも、テレビ出演を自粛し、映画だけにする。など制限を設けて了承を得たそうです。
その代わり地方の局で安いギャラで働いてたそうです。
あの4人も例外ではないでしょう。
そういうドサ廻りができるのか?

現状では、ドル箱のタレントではありますが、楽曲が出せない、印税も入らない、違約金の額が桁違い。1人なら2~3億ですが、4人ともなれば10億単位。
それに、20年のパラリンピックのキャラクターになってるので、賠償金はもっと多いかもしれません。
そんな理由で、バックボーンになれる事務所がないみたいですね。

投稿日時 - 2016-01-14 21:58:29

お礼

ありがとうございました

投稿日時 - 2016-01-15 08:50:41

9月までの契約であれば、それ以前には原則辞められないでしょう。しかし、契約を途中で解除する場合どうするかについては、最初の契約時に契約書に記載があると思います。それに従えば、訴訟などにはならないと思います。
辞めた後の販売収入の分配についても、既に契約にあると思いますが、なければ辞める際に取り決めると思います。
スポンサー等とも、このような場合について既に契約内容に含まれていると思います。
もし違約金が生じる場合、まずは会社が負担し、会社がメンバーに求償する、ことになるのかもしれません。

投稿日時 - 2016-01-14 15:36:41

お礼

ありがとうございました

投稿日時 - 2016-01-15 08:51:10

-広告-
-広告-

あなたにオススメの質問

-広告-
-広告-