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解決済みの質問

退職して会長に、退職金は払うが報酬はそのまま?

叔父の小規模法人事務所(従業員は社長含め4人)で働いています。
経理をする立場ではないので、経理のことはよく解らないのですが
不思議だなと思ったので質問させてください。

このたび叔父が取締役社長を退任して、従弟である息子が社長になることになりました。
叔父は社長は辞めて、仕事量も大幅に減らすが、会長という職になるそうです。
社長を退任するに当たり、退職金を1千万出せと従弟嫁(経理)に言ってました。
で、会長報酬は、今までの手取り金額と同じだけを出せとも。

叔父親子とは働いてはいるものの、手伝い程度なのでお金についての意見はしませんが
退任して会長になって、仕事も減らすならば、報酬は少なくていいんじゃないの?
報酬を今まで同様払うなら、退職するわけではないので、退職金はまだ出さなくていいんじゃないの?などと思ってしまった次第です。
息子さんも、社長になるのに会長の報酬額が今まで同様だと、ない袖は振れない状態で自分の報酬を増やすこともできないようで、何のための交代なのかなと遠巻きに見てます。

個人事務所なので、規約は設立時役所に提出する程度の簡単なものしかなく、退職金などについては書かれていません。ので、決めてないんだと思います。
個人事務所だと、こういうことはトップが言うままなんでしょうが、これが一般的に普通のことなのかどうか、が知りたいです。

よろしくお願いします。

投稿日時 - 2016-01-07 17:11:13

QNo.9107631

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

まず、役員報酬などの規定は就業規則等に記載されていることが条件です。ですので、「会長職」なるものを創設した場合、会長職に対する役職上の「職権」やそれに対する役員報酬を定めたうえで支払う必要が出ます。
個人事務所なのでそこまで定めてはいないかもしれませんが、普通に考えて役員報酬と言うのは「責任に対して支払われる」ものですから、当然ですが責任が減るのであれば報酬も減るべきでしょう。社長のサジ加減ひとつではありますが。
なので、普通は「役職について」と「任せる職務」で報酬を決めている(取締役報酬、社長報酬など。社長と代表取締役は別ですから)ので、会長になったからイコールで社長と同じや上になる、というわけでもありません。
「社長報酬」と「会長報酬」が同額なら別ですが、普通は代表権は社長に渡してると思いますし・・・。

退職金の扱いとしては、「退職したと認められる状態」で支払われるとされています。判例では「代表取締役」から「取締役」へ実質的降格や、「監査役」となった(別の職務に就いた)になっていれば退職金の支払が認められています。
なので、「代表取締役社長」を辞して「代表権のない会長」になるのであれば問題ありませんが、名目上だけ変更して、「代表取締役社長の名刺を配り続けている」とか「融資についても積極的に銀行と打ち合わせしている」など本来代表権を持つ人物が行わなければならない職務を行っている場合は退職したとは認められません。また、役員報酬も「同額ややや下がった程度」では「仕事量が減っていない」と判断されて退職とは認められません。つまり「代表取締役社長」が「代表取締役会長」になったり、同額の報酬を得ているなら「退職金」は支払いを会社が拒否できるとしています。
大前提として退職金規定そのものがないなら支払う必要もありません。なので、今回のケースだと退職金は支払わなくても問題がないということです。

経営上にも報酬は特に深刻な問題を起こしえます。
例えば「年間で社長の役職報酬が1,000万円」だったとします。今回、社長が会長となり、会長に同額を報酬として支払い、また新しくついた社長についても同額を支払うとなれば、単純に考えて年間「2,000万」(前が専務などであれば、その文はマイナスになるとしても)が必要になるわけですから、経理的には報酬によって事業の圧迫が起こります。
こんなドンブリ勘定してるようであれば早晩事業が成り立たなくなるでしょう。

投稿日時 - 2016-01-10 00:54:10

お礼

なるほど。
詳しくありがとうございました。
叔父が興した会社ですので、叔父のさじ加減一つでどうにでもなるのだと思ってはいますが
従弟嫁が何だか困り果てているようなので、質問してみました。
名目だけ変更してというところは、それこそ言い方一つでどうにでもなりそうですが、報酬の部分は隠しようがありませんね。
今までと同じ額を出すように言っているので、この状態だと実質退職とは認められず、イコール退職金を支払うことはできないということになりますね。
なのに、どうにかして出せと言ってるわけで、弟嫁が税理士さんに泣きついてた、というわけなのでしょう。

構図が明確に見えてきました。
ありがとうございました。

投稿日時 - 2016-01-12 13:50:29

ANo.3

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回答(3)

ANo.2

条件次第ですが、退職金にする事もできますし、給与所得として課税される場合もあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2725.htm
(3) 役員の分掌変更等により、(代表権がある人や代表権はないが実質的に経営上主要な地位を占めていると認められる人は除きます。)・・・分掌変更等の後の報酬がおおむね50%以上減少するなど、
職務の内容や地位が激変した役員に対して、分掌変更等の前の役員であった勤続期間に対する退職手当として支払われるもの

ただ、課税基準が異なるだけで、払ってはいけない、という事は無いと思います。
実際に払うか、払えるかはまた別問題で。
しかし、経費にはなりますから、黒が大きい場合は支払う場合もあると思います。
ちなみに、天下りの場合は大枚の退職金をもらった上で、さらに次の会社でしっかり給料をもらって、そこをやめる時もまた退職金を取りますね。官僚は笑いが止まらないですな。
その原資の税金を払っている国民はバカみたいですね。その上消費税だってさ。泣けるぜ。
蛇足を書けば、年金の赤字はほとんどありません。だって毎年払ってるじゃん。
収入は特別会計、支出は一般会計、分かれてるんだから一般会計が赤字になるのは当然です。将来的には赤字にもなってくるでしょうけどね。まだまだ先の事。

投稿日時 - 2016-01-07 21:55:28

お礼

天下りの話は、本当にいつどこで聞いてもイヤになりますね。

国税庁のURLありがとうございました。
「報酬がおおむね50%以上減少」というところで叔父の場合はアウトですね。
ありがとうございました。

投稿日時 - 2016-01-08 10:31:32

ANo.1

ネット情報なのでご参考まで。

書かれてる事であれば、会長に退職金として支払った場合経費処理出来ないようです。現社長、経理担当、税理士と相談され、会長に退職金は支払えない事を説明して貰った方が良いのではないでしょうか。

詳細は下記参照。
http://www.asadakaikei.co.jp/archives/4007

投稿日時 - 2016-01-07 17:20:29

お礼

支払えないのですね、やはり。
経費処理できない、というのはどういうことなのでしょうか。
経理にうとくてすいません。

投稿日時 - 2016-01-08 10:32:44

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