こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

-広告-

締切り済みの質問

研究者や開発者による特許調査について

メーカーには知財部門があり、契約や出願業務、特許調査などいろいろな業務をしていると思いますが、そのうち特許調査は研究開発部門でも行う必要があると思います。
研究開発部門が特許調査を行う際にどのような方法で行っていますか。(会社の規模や部署間の関係等により全く異なるかもしれませんが)
宜しくお願いします。

投稿日時 - 2015-08-28 11:13:44

QNo.9037831

困ってます

このQ&Aは役に立ちましたか?

1人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

-広告-
-広告-

回答(4)

ANo.4

特許調査自体は研究開発部の仕事ではありません。
それをするのが知財管理・調査の部門の仕事です。

仕事のセクションは意味があって分かれています。

もし研究開発側がそんなことをしていたら、本来働かせるべき頭が別のところに忙しくなってお留守になります。
開発側は、これこれのものを実現しようか、と考えてその知的所有権が誰かが握っているかの調査をプロフェッショナルに依頼するのです。
そういう調査を専門にする、弁理士資格を持っている集団は効率的に見落としが最小な仕事をしてくれます。

開発側がやったら、ドン=キホーテが敵陣の軍備を調べるようなことになり、何を調べてるんだかみたいな無駄だらけになります。

だったら任せておけばいいじゃないか、には実はならない。

研究開発側が気を付けなければいけないのは、個々の特許権や実用新案ではありません。
アイディアの抵触、の方です。

こちらは必ずしも弁理士がちゃんと調べられるものではありません。
なぜかというと仕様を知らないから。

やろうとしていること自体は、既存の特許権を侵害するものではないことが分かったとします。
仮に特許権も撮れたとしましょう。

安心してそれを実現するために、この技法この手法を使うという組立をしていく。
と、その小さいスコープの技法の単位で特許権が設定されている可能性があります。
特許権の審査書類には、そんな細かい技法まで書かれてはいませんから、審査が通ったのです。
審査書類に設計図まで入れることはありません。

うっかりそれを製品化してしまうと、思いもよらないところから提訴されかねません。

知的所有権で神経が必要なのはこの角度です。

その機能を、既存のASICだとかを購入することで実現するというなら、問題は起きません。
その機能自体を自分で作ってパーツとしようとするなら、版権を侵害しているということになるのです。

たとえばの話ですが、GPS機能を、全く既存の部品としてどこかから仕入れて、GPSを使う新システムを作るのであれば、どんな複雑な新しいシステムでも可です。
特許権を取得すればいっさい問題はありません。
衛星と直接通信して細かなデータをあらたにやりとりする機能を付け加えた新システムだと、おそらくGPS機能の特許権を持っているどこかから訴えられる可能性があります。

そういうことは、研究開発部のほうで作った企画書を基に、弁理士とよく話し合い説明を行う必要があります。
弁理士は開発側ではありませんから、細かい血が通いません。
そこを、開発側の得意なプレゼン手法を使って理解してもらい、調査の方向性を共有しないといけないのです。

それが研究開発側のタスクです。

投稿日時 - 2015-09-23 10:15:44

ANo.3

特許調査は、他社の公開特許が自社の特許を侵害していないかどうかと、自社が新製品を出す前に他社の権利を侵害してないことを確認するために行うと思います。この内全社は専門性が必要になるので、知財部門がカテゴリーで振り分けたものを関連開発部門がチェックしていましたが、業務外の作業に時間がかかりすぎまたせいぜい国内しかカバーできないので下火になりました。特許紛争をビジネスに一部か大部分にしているような企業でないとそこまで力を入れられないと思います。一方侵害があるかどうかは大きな企業では知財部門、または専任の担当がやるのが普通だと思います。直接的な研究、開発者は極力他社特許を見ないように気をつけるべきと思います。と言うのももし特許侵害で他社から訴えられた場合アメリカの様な国では、知っていてコピーしたとみなされると罰金が膨れ上がるので、開発者は危険な情報になるべく触れずできればその証拠も説明できるようになっているべきと思います。
日本は特許が成立する前に公開されるので良いのですが、アメリカでは成立するまでわからないので、厄介です。なので余計海外の会社からパテントペンディングの情報をNDA付きであってもなくても受け取ったりするとリスクが有ります。
調査は今はオンラインでだれでもできるのですが、それなりのトレーニングを受けないと効率的にカバー範囲を適切に取った調査は難しいようです。専門部隊がなければ弁理士事務所に依頼することになると思いますが、費用が結構かかるので担当を任命して弁理士事務所にトレーニング費用を払って育てるという方法もあると思います。

投稿日時 - 2015-09-02 23:33:17

お礼

アメリカの3倍賠償請求のことは考えてもみませんでした。確かにそこは注意が必要ですね。今後、特許事務所等に依頼して調査のトレーニングをするか検討してみます。ご回答、どうもありがとうございました!

投稿日時 - 2015-09-05 20:26:22

ANo.2

>研究開発部門が特許調査を行う際にどのような方法で行っていますか。(会社の規模や部署間の関係等により全く異なるかもしれませんが)

規模により異なるので、あまりにも大ざっぱすぎる質問です。
一体何をお知りになりたいのですか?

大手企業は
特許データベースを内部サーバーやASPで契約しており
それによって開発者や設計者自身が検索しています。

NEC他
http://panasonic.biz/it/sol/patent/case/

セイコーエプソン
http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/tokkyo/casestudy/epson/casestudy1.html

中小企業(いわゆる中小であって法律上の中小ではない)でもデーターベースを導入して開発者が検索している場合もあります。

最終的には経営陣の意識次第です。

投稿日時 - 2015-08-28 16:52:27

お礼

雑な質問で失礼致しました。社内の開発者が特許調査をやりたがらないので他社ではどのような意識であるのかを知りたかった次第です。参考になりました。ありがとうございました。

投稿日時 - 2015-09-01 17:20:07

ANo.1

研究開発で類似特許を調査する時は、電子特許図書館を利用していました。
現在は、「特許情報プラットフォーム」に変更になったようですが、こちらは利用した事はありません。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage

投稿日時 - 2015-08-28 13:45:41

お礼

ご回答、ありがとうございました。

投稿日時 - 2015-09-01 17:20:35

-広告-
-広告-

あなたにオススメの質問

-広告-
-広告-