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解決済みの質問

特許侵害訴訟の損害賠償金は「売上」になる?

以前、同じような趣旨の質問をして、次のようなご回答を頂きました。
http://okwave.jp/qa/q8970332.html
「通常の業務遂行によって生ずる収入金額に代わる損害賠償金であれば収入金額に計上します。所得税法施行令94条を参考にしてください。
消費税については、その実質が資産の譲渡等の対価に該当すると認められるものは資産の譲渡等の対価に該当します。基本通達5-2-5を参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/05/02.htm
結論は、「所得として所得税や消費税はつく」です。」

特許侵害訴訟の判決で支払われた損害賠償金(例えば、特許のライセンス料相当額(損害)を被告が支払わなかった分の損害賠償金)が「通常の業務遂行によって生ずる収入金額に代わる損害賠償金」であり、「所得を計算する基礎となる売上」であるとすると、それには消費税を付けるべきと思います。

しかし、私が見た限り、従来の多くの「特許のライセンス料相当額(損害)の支払を被告に命令した判決」の中で、消費税を付けている判決はないようです。
正しい形としては、消費税を付ける判決を求めるべきなのでしょうか?

また、裁判の判決に基づいて支払われた「特許のライセンス料相当額(損害)を被告が支払わなかった分の損害賠償金」が売上だとすると、その売上から経費を引いて所得を出して国税に申告することになると思います。
すると、この場合における所得の計算では、「売上」(=判決に基づき被告が支払った損害賠償金)から、弁護士費用などの裁判費用を「経費」として差し引いて、所得を計算することになるのでしょうか?

投稿日時 - 2015-06-18 11:31:52

QNo.8996388

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

損害賠償金による収入は売上によるものではないので、売上というよりは収入ですね。そのうえで、それが実質的なライセンス料でしたら、消費税は課税されます。根拠はリンク先のご回答のとおりです(特に5-2-5(2))。

裁判では、消費税を上乗せした金額を原告が求めて認容されれば、上乗せした金額になると思います。事業に関する裁判費用は、一般的に必要経費になります。

投稿日時 - 2015-06-19 00:49:00

ANo.2

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回答(2)

ANo.1

>「所得を計算する基礎となる売上」であるとすると、それには消費税を付けるべきと思います。

違います。所得税の収入になるかどうかと消費税の課税売上になるかどうかは基準が全く違います。
所得税では財産が増えることを収入としますが、消費税では物やサービスの対価が課税対象であり、いわゆる「代金」が課税対象です。代金を払わないからということで請求する賠償金なら課税対象になると思いますが、権利侵害の賠償金は代金ではなく補償金ですから、消費税は課税されないはずです。

なお、損害賠償金で所得税がかかる場合には(非課税の場合もある)、その所得区分によって計算方法が違います。事業所得なら他の事業収入や事業経費とまとめて計算するし、勤め先から受けるものは給与所得になることが多く、その場合経費は引けません(給与所得控除があるため)。
あなたが書いた方法は雑所得の場合の計算だと思います。

投稿日時 - 2015-06-18 21:30:55

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