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解決済みの質問

規制緩和しても無駄なのでは?警察や司法制度ですべて

規制緩和しても無駄なのではないでしょうか?

例えば、退院後の人への運動指導などをスポーツジムが行うとそれは医療行為を行ったとして違法行為、ホテルの宿泊名簿やアンケートで職業を偽ったとして詐欺罪に問われ逮捕、ある女性が自身の女性器を象ったオブジェを3Dプリンターで作成しアダルトショップで販売したとして逮捕、こんな調子で警察の法の拡大解釈によって多くの人が逮捕され、また同時に裁判では99%以上の確率で有罪となって犯罪認定されています。

仮に規制緩和を進めたとしても警察や検察のさじ加減ひとつで様々なことがいくらでも犯罪になってしまうというのが日本の現状です。まるで17世紀前後のEU諸国の魔女狩り裁判の如くです。
また先日青色発光ダイオードの発明でノーベル賞をとった中村修二
さんも「ベンチャーがアメリカを活性化している・・しかし日本ではベンチャーができない。・・・日本は規制が多いだけでなく、判例主義の司法制度の問題が大きく絡んでいる。・・・手っ取り早いのはアメリカに来ること、日本に居てはダメになる」といった話をしています。

なので規制緩和規制緩和規制緩和といったところで、ベンチャーも育たないし企業活動が活性化することもないというのが実態なのではないでしょうか?政治家が改革だ規制緩和だといったところでただの空騒ぎにしかならないのでは?

投稿日時 - 2015-02-24 15:23:28

QNo.8923916

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

ヤマトは、国の方策に真っ向から逆らう挑戦的な会社です。
↓の本を読むと、彼らが官僚と闘いながら現在のビジネスモデルを成功させたことがよくわかります。
http://www.amazon.co.jp/%E6%8C%91%E6%88%A6%E3%81%A4%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%97-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E9%AB%98%E6%9D%89-%E8%89%AF/dp/4062648261

メール便はずっと総務省から目をつけられており、警察の摘発の姿勢もこの流れに沿ったものです。
決して政治主導の規制緩和に乗った安全なビジネスではありませんでした。

投稿日時 - 2015-02-25 03:33:42

補足

民間でできることは民間で対応するという「小さな政府」づくりの柱として実施した郵政民営化とその民営化と合わせて登場したクロネコメール便、このサービスが政治主導の規制緩和の結果ではないというのなら、この世に政治主導の規制緩和は存在しないことになりますね。

この世に「政治主導の規制緩和が存在しない」のに、「政治主導の規制緩和に乗った安全なビジネス」などあり得ない妄想なのでは?

投稿日時 - 2015-03-01 16:17:14

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回答(3)

ANo.2

本来、国家を管理するための機構を
何でもかんでも規制緩和して民間に移すことには
反対です。

完全な自由主義は、倫理観のない放任主義に近いと思います。
競争原理で育つ産業もあれば
競争主義が働きすぎて、道徳がなくなるモノもあります。
それが過度に進行するとき
国家が溶解していく、と思います。

投稿日時 - 2015-02-24 22:47:14

仰るとおり、警察の権力拡大のための恣意的な捜査や法律の拡大解釈は異常ですね。実際は犯罪が激減しているにもかかわらず、警察はものすごく暇で人員が余りまくっているということがばれないように、新たな犯罪を創りだすのに必死です。

しかし、このような警察の横暴がいたるところで見られるにもかかわらず、政治主導で規制緩和された分野にあっては警察も手を出さないのが実態です。

運動指導が医療行為、宿泊名簿の虚偽記載、女性器のオブジェクト作成というのは、政治主導で規制緩和された分野ではありませんよね。政治が決定した規制緩和については、警察も手を出さないのです。政治と対立するのを敢えて避けているというわけです。

ですから、国会で議論を重ね、法律を整備して規制緩和された分野については安心して企業が参入することが可能です。こうしたプロセスを踏まえずにグレーゾーンや法律の隙をついたビジネスは警察にとって非常に美味しい飯の種になりますので、あれこれ理由をつけて捕まえに来ます。

というわけで、正々堂々と、日本はこの分野は規制を撤廃する、と政治が表明することは非常に大事であると思います。

看護師や救急隊員による医療行為、飲食店での自家製梅酒の提供、電動自転車のパワーアップ、ドラッグストアでの血液検査など細かいですが進んでいます。

とはいうものの、農業の企業算入やダンスクラブの深夜営業規制など、既得権益や警察利権の核心であるところの風営法に触るような規制改革はかなり強固なものが有ります。現在、カジノ法案が提出されようとしていますが、警察が死に物狂いで絡んでくることが予想されます。

大きな転換点としては、TPPが締結されると警察ごときが勝手にビジネスに口を出してこないようにアメリカ様が見張ってくれますので期待が大きいですね。

投稿日時 - 2015-02-24 16:18:25

補足

> 警察の横暴がいたるところで見られるにもかかわらず、政治主導で規制緩和された分野にあって
> は警察も手を出さないのが実態です。

そうでしょうか?
クロネコメール便で手紙など信書を送ったとして警察から事情聴取されたり書類送検されたりしている人がいるそうで、ヤマト運輸はクロネコメール便やめるそうですよ。

投稿日時 - 2015-02-25 03:06:31

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