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締切り済みの質問

国債の果たす役割

 企業会計でいうところのバランスシート(貸借対照表)は資産-負債=純資産という等式に基づいています。図で書けば次の通り。
************
*   *負債 *
*資産 *******
*   *純資産*
************* 
 例えば、企業が資産を増やそうと考えれば負債で調達するか、純資産を増やす(増資)しかないわけです。資産を増やそうと考えても「無」から「有」は生み出せません。資産が増えている裏側では必ず、負債か純資産が増えていなければなりません。自分以外の誰かに頼らなければ資産は増えません。

 ところが、中央銀行である日銀だけは「無」から「有」が生み出せます。輪転機を回してお札を印刷し今日からこれを流通させます、と宣言すればよいのです。日銀のバランシートでは
現預金という資産と日銀発行券という負債が同額・同時に増えるわけです。(正確な勘定科目は違うかもしれませんが、イメージとして捉えて下さい。)誰かに頼ることなく自己完結しているわけです。 これが通貨発行権の正体です。考えてみれば驚きです。なにも存在しないところから宣言しただけで忽然と「有」が現れる訳ですから。

 今日、政府の負債が1000兆円あり今後もどんどん増加していくとされています。しかし、バランシートの構造をみて分かる通り、負債だけが単独に増えることは物理的にありえません。その裏で資産も同時にかつ同額ずつ増加します。現在はそれが日銀が資産の主な増加先と
なっています。輪転機をぐるぐる回してお札を印刷して国債を買い取っているからです。
 
 考えてみれば恐ろしいことです。「無」から「有」を生み出しているのですから。となると、現在は金融緩和という大規模な社会実験の最中ということなのでしょう。発行されたお札は日銀と民間金融機関の間を行ったり来たりしているだけで、市中に出回っているお札は少ないのかもしれません。日銀はETF・REITも年間1兆円から3倍の3兆円に買い増すと宣言しています。(ちなみに日銀の営業日報をみると買い増している様子がよくわかります。)

 ですからETFでも買っておけば値上がりして、刷ったお札を直接庶民がもらっているのと同じ効果になるのかもしれません。みんなに直接お札を配るわけにもいかないから、ETFでも
買っておいてね、日銀がそれを買い上げてあげるから、という日銀からのメッセージなのかもしれません。

 こう考えてくると、いったいそもそもお札とは?国債とは?という疑問にぶつかることが分かります。国債についても単なる借金と考えると、本質を見誤ることになりますね。特に国債についてマクロ経済学的な働きについて明確に理論的な結論がでているのでしょうか?




 


 

 

投稿日時 - 2014-12-08 16:27:29

QNo.8851430

暇なときに回答ください

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回答(8)

ANo.8

前回の回答にも書きましたが、政府債務が積み上がった場合の問題点は
===
政府債務の問題の何が問題かといえば、
・政府に債務が沢山あり返すのが大変
・政府に有利子負債が沢山あるため利払いが大変
の二点に集約されます(ここから派生する問題も沢山ありますが)。
===
です。

ある企業が有利子負債が多く、売上の3割もの利子を払っている状況を考えてみて下さい。
その企業に「あなたの債務は誰かの資産なのだから問題ない」などと考えるのは、全くもってナンセンスです。
政府債務も全く同じことです。

質問者氏が政府債務問題をどういった側面から考えようとしているのかは分かりませんが、少なくとも政府の財政問題という観点からみた場合、国債は誰かの資産だから、というのは「全くもってナンセンス」だといわざるを得ませんし、ナンセンスだから誰も指摘していないことについて指摘したからといって「だから何だろう?」という以上の感想はありません。

投稿日時 - 2014-12-21 06:45:23

補足

 回答者さんの見方は繰り返しになりますが、政府部門のしかも負債サイドの数字しかみておられないようです。仮に政府部門の負債サイドだけや財政収支のフローを問題としたいのなら、合わせて国の一般会計・特別会計の決算書類も財務省などのHPをみてどういった資産・負債構成・フローとなっているのか。さらに内閣府の国民経済計算統計などをみて、政府部門つまり中央政府と地方政府、社会保障基金がどういった資産・負債構成・フローとなっているのかなどについて少なくとも勉強してみてください。ただ大変と言って漠然としたイメージを持つだけではなく、大元のデータをご自分の目で直接見ることが大事です。ただし、ここでの質問はそういった狭い範囲の話ではありません。

「資産と負債は同時に積み上がる」という当たり前の命題について、回答者さんは会計的な一部門しか見ておらず、「そんなことはありえない」と間違った思い込みにあったわけです。しかし、資産も同時に積み上がっているから問題なしとは言えないのは当然です。経済はそんな単純なものではありません。

 資産の査定が難しいことのひとつであることは当然のことです。負債サイドの借金や買掛金は契約書や請求書でその額は確定しており客観性があります。一方、資産サイドの項目はキャッシュ・貸付金・売掛金などの流動性資産を除いて、棚卸資産や固定資産などは基本的に取得原価や簿価で表示されているため時価評価が難しいうえ、現物も確認する必要があるわけです。貸付金や売掛金でさえも不良債権化しているかもしれません。しかし繰り返しになりますが、ここではそういう論点ではありません。

 さらに、回答者さんの一方に偏った物の見方の特徴がまた繰り返し何度も現れてきています。財政赤字について企業の赤字と同一視しておられるようですが、これまた経済の動きや経済事象の波及経路は複雑であり、家計簿的なそんな単純な、ちまちましたものではありません。頭をやわらかくして考えてみればこれもわかることです。 

 こうした認識の上で国債の果たしているマクロ経済学的な働きについての「理論的な整理」について問うたわけです。「国債の果たす役割」というタイトル通り、質問設定はいたってシンプルです。回答者さんのお答はまず、小切手を振り出せば「資産と負債は同時に積み上がることになるがこの事と、どう違うのか?」などの複式簿記の基本原理を理解されていない間違えた卑近な例を引き合いにしています。その前提条件の認識からそもそも初歩的な間違いをしていることに問題設定に対する理解不足があるのです。

 政府債務のみに考えが囚われ、『国の財政赤字と企業の赤字を同一視する見方』から抜けられず、赤字は問題という『家計簿的な発想』に終始しています。せっかくご回答を頂いても質問文をしっかり読解できていない、それこそ的外れな回答となってしまっているのです。(ご回答を頂いておいて申し訳ないのですが、残念ですが参考にならないのです。)

投稿日時 - 2014-12-21 21:07:39

ANo.7

質問者氏の理解は、間違いではないですが的を外しているようです。

> 少なくとも負債が積み上がれば表側では必ずどこかに資産が積み上がるという話も理解されたでしょう。

前の回答でも
===
> 1000兆円を超えると言われる政府債務も債務が積み上がっている表側では「どこかに」資産も積み上がっているわけです。
間違いではないですが、その資産は例えば銀行など「政府以外の誰か」の資産であるかもしれません。
===
と書いたように、その資産は負債を持っている人以外の人が持っている方が普通です。

政府債務の問題の何が問題かといえば、
・政府に債務が沢山あり返すのが大変
・政府に有利子負債が沢山あるため利払いが大変
の二点に集約されます(ここから派生する問題も沢山ありますが)。この問題を考える際に、政府単体を考えるべきか日本全体で考えるべきか、と考えるならば、明らかに前者であることは分かるはずです。

何を問題としているのか、という点が違えば見方も変わってくるのは当然のことです。
質問者氏がエコノミストとか経済評論家を非難していますが、彼らが何を問題としているのかを把握しなければ的外れに終わってしまいますよ(もっとも経済の分からないエコノミストなんて腐るほどいますが)。

投稿日時 - 2014-12-17 21:22:56

補足

 回答者さんは企業の債務超過のイメージから「負債は単独で積み上がる」という誤った認識からなかなか抜け出せなかったようです。「負債が積み上がれば表側で資産も同額積み上がる」という自明の理についてようやく理解できたようですね。何も難しいことではなく普通に考えれば当たり前の話です。すべての人の共通認識であることをまず前提としてあらためて書いたわけですが、回答者さんだけではなくこのような初歩的誤りを前提に思考しているひとは意外と多いものです。これが専門家であるともっとたちが悪いのですが。バランスよくみなければなりません。これで質問の前提となる共通認識が整ったわけです。

投稿日時 - 2014-12-18 11:21:16

ANo.6

質問者氏はバランスシートしか見ていないようですが、バランスシートだけではなく損益計算書もみなければ、訳が分からないことになります。
それこそ、複式簿記を使う意味がないわけです。


> しかし、その買掛金という債務に対しての請求企業のバランスシートには回収できていない売掛金という資産が同額積み上がっていますよね

分かりやすい例で考えましょう。
Aさんは100円の品物を掛けで買い、Bさんに50円で現金売りしました。
この時のAさんのバランスシートは? 当然資産たる現金50円、負債たる買掛金100円で、立派に債務超過です。
ところが質問者氏の意見通りであれば、Aさんはもう50円どこかに隠し持っていることになります。
どこにあります? どうぞ示してみて下さい。


> 1000兆円を超えると言われる政府債務も債務が積み上がっている表側では「どこかに」資産も積み上がっているわけです。

間違いではないですが、その資産は例えば銀行など「政府以外の誰か」の資産であるかもしれません。
単純に言って、Aさんの借金はBさんにとっては資産ですからね。

投稿日時 - 2014-12-15 21:20:43

補足

 論点が少し拡散してきているようです。繰り返しになりますが、負債だけが単独で積み上がることがないのは自明の理です。過去十年くらいの政府債務が毎年右上がりで積み上がっていく様子の棒グラフが示されるのはご覧になったことがあるでしょう。1000兆円も累積されて大変だと喧伝するときによくみるグラフです。しかしその表側では資産も同時同額だけ1000兆円積み上がっているわけです。1000兆円の債務があって大変だは、同時に1000兆円も資産があってうれしいと同じ意味になります。ただし、1000兆円の資産の中身は日々変化していくので、1000兆円の資産があるから財政は大丈夫というわけではありません。

 また誤解されているようですが、質問欄に書いたバランスシートは一企業レベルの話ではありません。企業会計でいうところの・・・という書き出しなのでそう思われたのかもしれません。そうではなくて国民経済計算レベル(いわゆるGDP統計)を表現しています。

 債務超過に関して面白い例題を出してきましたね。Aさんの50円はどこかに? 回答者さんはAさん、Bさんという二人しか登場させていません。Aさんが掛けで仕入れた品物100円は誰から仕入れたのですか? 仕入先のバランスシートに売掛金100円が資産の部に計上されているはずです。Aさんの100円という買掛債務が積み上がった時点で仕入先には100円という売掛債権つまり資産100円が積み上がります。負債の増加は必ず、どこかに資産の積み上がりを伴うはずです。50円がどこかに消えたり隠されているわけではありません。ここでも繰り返しになりますが、Aさんのバランスシートだけの話をしているわけではないのです。
 
 同じようにGDP統計レベルでみれば政府債務も単独でどんどんと積み上がっていくことはあり得ません。GDP統計は「政府」、「企業」、「家計」の3部門をを経済の主要プレイヤーとして集計する統計です。企業会計でいうところの部門別決算であり、この3つの部門を連結決算したらどうなるか?という視点です。 一部門だけとか、一企業だけを見ているわけではなく、さらに当然の話としてフロー(損益計算書)とストック(バランスシート)をセットで見る視点も重要です。フローとストックの話にも拡大すれば、ではGDP統計(フロー)と貿易収支(フロー)の黒字・赤字の話はどう結び付くのか?ということやさらに約300兆円ある対外純資産(ストック)との関係は?、、、政府債務1000兆円(ストック)とこれらの計数との関係は?というような話に発展していきます。ここまでくると、エコノミストとか経済評論家とか言われている人たちも
明確に説明できるひとは少ないでしょう。簿記会計と経済学理論の両方を理解していなければならないからです。
 
 回答者さんは簿記会計の話も詳しいようですので、少なくとも負債が積み上がれば表側では必ずどこかに資産が積み上がるという話も理解されたでしょう。

 

 

投稿日時 - 2014-12-15 23:39:06

ANo.5

よく分からないのですが、
> 現預金という資産と日銀発行券という負債が同額・同時に増えるわけです。
> これが通貨発行権の正体です。
という流れのどこに「利益」が出てくるのですか?

例えば世の中の会社は日常的に小切手を切っていますが、小切手に金額その他必要事項を書いて印鑑を押した瞬間に資産と負債が同額・同時に増えるわけです。資産になるからこそそれで買掛金などを支払うことができるわけですからね。
これと、一体全体、何が違うのでしょう?


通貨発行の部分も、残念ながら間違っています。
日本銀行が通貨を発行する、という場合には、何か(例えば国債)を銀行などから買って、その代金として銀行に通貨を渡す形で行います。
大体、この世の中にある全ての現金(紙幣・硬貨)をかき集めても90兆円に少し届きませんが、日本円は900兆円程流通しています。
頑張って今の2倍の現金を印刷したとしても、通貨全体からすれば1割ほどしか増えません。因みにいえば、年間13兆円程の貨幣が製造されているので、品質が落ちた紙幣の回収を無視しても6年分以上の量を製造しても、全体の1割程度でしかありません。
無から有を生み出しているわけではありません。


> しかし、バランシートの構造をみて分かる通り、負債だけが単独に増えることは物理的にありえません。

この部分も、一時点のバランスシートしかみていないのでしょう、誤っています。
もし質問者氏の考えが正しいのであれば、債務超過になる企業は存在しないことになりますからね。
現在の日本政府のように、純損失が出続けているような場合には、資産の増加よりも負債が増加のほうが大きいため、純負債が増え続けていく構造になります。


ということで、
> そもそもお札とは?国債とは?という疑問にぶつかることが分かります。
もうすこし勉強してから事実に基づいて考えなければ、結局のところ訳の分からないことになります。

投稿日時 - 2014-12-14 21:39:53

補足

ご回答ありがとうございます。
回答者さんの認識は政府の負債を一企業や家計の負債と同じように考えてしまう典型的な誤解例です。また簿記を理解されていないことによる、初歩的な誤りが多々あります。ひとつだけ指摘しておきましょう。企業の債務超過の例を挙げていますね。その企業だけのバランスシートを見れば、確かに債務超過の企業は負債だけがどんどん積み上がっていきます。具体的に言えば請求書が来ても払えるキャッシュがなく、買掛金だけだ増えていく状態ですね。

 しかし、その買掛金という債務に対しての請求企業のバランスシートには回収できていない売掛金という資産が同額積み上がっていますよね。誰かの負債は必ず誰かの資産であるという関係にあります。負債だけが単独に積み上がることはあり得ないわけです。一企業のバランスシートだけに閉じた話をしているわけではないのです。

 1000兆円を超えると言われる政府債務も債務が積み上がっている表側では「どこかに」資産も積み上がっているわけです。債務だけが単独に積み上がることはあり得ません。簿記の初歩の初歩です。しかし、だからといって資産も積み上がっているから大丈夫だ論に組するわけではありません。物理法則と同じ客観的な事実であることをまず述べたわけです。

 回答者さんのような誤認例は経済学者やエコノミストと言われるひとたちの中にも少なからずあるような気が致します。簿記の仕組みを知らないからです。簿記・会計に詳しいかたは逆に経済学を知らない。金融教育の重要性が叫ばれて久しいですね。高校で普通科であっても簿記を必修にすれば、政府債務が1000兆円を超えていて大変という認識に少しは風穴が開けられると思っています。

投稿日時 - 2014-12-15 10:49:46

ANo.4

お金の理屈に関して、別に面倒な経済学などは不要です。

なぜお金に価値があるのか???
お金はもともとモノの価値を数値で表すことから来ています。
ですから、お金自体に価値があるわけではありません。私がメモに1000円と書いたものと、諭吉に何の違いがあるのでしょうか?日本において円が価値があるのは、このお金(円)でモノと交換ができるという日本国家の信用があるから成り立っているのです。

したがって、お金は信用から成り立っていると言えます。為替相場は国際通貨の信用から動いています。ギリシャショックのときはユーロ安に、リーマンショックはドル安にというようになります。

さて、今金融緩和で、お金を無から生み出していますが、今のところそれほど問題視されていません。これは、経済政策の1つとして、EUやアメリカもやっているということが1つ。もう1つは安倍さん・黒田さんが、デフレ脱却という大命題をかかげ財政再建を目指しているという国際的なコンセンサスがあるから問題視されていないのです。
じゃあ、いつまでもやってよいのかというとそうはいきません。この政策の効果が国際的に疑問視され失敗と判断されると円の信用が低下して、もっと円安になることが想定されます。

お金をジャブジャブ印刷するとどうなるのか?行きつき先は???
これはいくつか前例があります。その1つは、第一次大戦後のドイツです。敗戦したドイツは、多額の賠償金を支払わされることになりましたが、お金がありません。そこで、マルクを刷りまくったのです。そうしたらマルクの信用が失われ、マルクは紙クズになりました。
パン1つ買うのに1兆マルクとかになってしまったのです。そうして再びドイツは第二次大戦の引き金を引くことになりました。

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」です。目先の動きだけではなく、根本を考えることが大事かと思います。そういう偉そうなことを言ってる私も質問者さまと同じような疑問を持ってネットを調べまくった結果の上記のようなことがわかりました。

経済学は参考になりますが、あまり当てにしてもいけません。結局人々の信用あるいは思惑、気分といった数値で表せないものが元になっているからです。

ちなみに国債は、日本の金融機関等が主な購入先ですが、そのもととなっているのは円ということになります。国債(というか債券)もお金と同じように信用の大小で利回りが変動します。でも、このまま金融緩和を続けて、うまく行かくなった場合は、国際取り引きが少ない国債よりも国際取り引きが多い為替(円相場)が先に動くことになるかと思います。その先は、結局ともだおれになるかと思います。
そうならないためには、金融緩和に乗っかってお金をジャブジャブ使い実体経済を活性化しないとなりません。思惑の株価上昇や円安で一部企業が潤っているだけじゃダメなんです。みなにこの恩恵が行けば、金融緩和も必要がなくなり、財政再建の道筋ができると思います。

投稿日時 - 2014-12-14 09:30:50

ANo.3

よく気が付かれましたね。
確かに中央銀行は「無」から「有」を生み出しています。
私は幾つかの書籍によって教えられました。

世界中の中央銀行が紙幣発行の権利を確保している理由は、
中央銀行の大株主である一部の民間金融機関の利益の為です。
決して国や国民の為ではありません。

国が紙幣発行を直接行えば国債など必要なく、よって
借金もゼロになるはずです。
実際に過去のアメリカで、数年かけて国債を無くして
借金をゼロにした大統領が居ました。
ただ、大統領が変わるとまた、国債を発行してFRBが
紙幣を刷るいう形に戻ってしまいました。

世界中の国民の多くは、国の借金は中央銀行システムが
原因だと知らないと思われます。
とても恐ろしい真実ですが、その真実を踏まえて経済的な
自己防衛をされる事をお勧めします。
米・EU・日本の大規模金融緩和による強烈な副作用が
いずれ来ると思いますから。

投稿日時 - 2014-12-09 19:38:14

お礼

 言及している書物もあるようですね。企業会計的な見地から考察すると、そういうことになるのではと考えました。元をたどればモノとモノとの直接交換では不便だから、貨幣で代用しようということで当初は単なる交換手段にしか貨幣は過ぎませんでした。モノの量と貨幣の量は均衡していたはずです。 ところが、今や貨幣の量の方が圧倒的に多くなってしまいました。労働によってしか付加価値は生まれないはずが、お札を刷るだけで付加価値が生まれてしまうとは驚きです。国債を日銀が買い取ることは国債を媒介にして新しい付加価値を生み出しているのと同じことと思います。貨幣論や国債論を研究すれば、この辺りのことは明確になってくるのかもしれません。(現代経済学も今のところは結論が下せていないように思います。簡単そうに見えて実は奥が深い。)

投稿日時 - 2014-12-10 09:50:22

ANo.2

ETFって投資信託で、実質は上場企業の”株”ですけど?

国債とはまったく関係ありません。
それに一般向け国債は2年から1口5万円(5万円単位)で購入できます。
※ちなみに2年で利率は0で、105円余計に支払ってくれます。
つまり5万円で預金して5.0105円になるような話ですね。
100万円だと20口で100.21万円になります。
実質年利0.1%ってことですね。
で、正直このまま年利0.1%がほぼ最高なので2年国債を毎回買うとします。
2年毎に庵して置いておける金庫のようなものですね。
余計に返ってくる分は、政府が払ってくれます。

この余計に刷れるお金というのは、日本の信用力に比例します。
これで日本が儲かるようなら、輸出企業が$を円に両替するので、円が上がります。
つまり円高です。
そうして高くなったら、また円を刷って信用を落とすのです。
今までは市場介入と言って、わざわざ日銀が10兆円ほど$を買っていました。
しかし。10円安くすればいい程度で、2~3日でリバウンドしてしまう程度のものでした。

このお金を刷る手法はリーマンショックからアメリカが立ち直った策ですね。
これを今度が日本がやりだしたのです。

アメリカは困りますが、実質対抗できません。
なぜか?
アメリカの外債を日本が多く買っているからです。
これを売られてしまうと大変困るわけです。
たかがロシアが売っただけで昨年アメリカはデフォルトしかけたぐらいですから。これだけは死んでも嫌なわけです。
ですので、外交ルートで安倍さんを批判するしかないのです。
一見仲が悪そうに見えるのはそういう話ですね。

しかし、アメリカにとってみれば、中国にこれ以上買われるよりは、日本に買われた方ががはるかにマシなわけです。
日本はアメリカの同盟国ですからね。
なにかあったら、ジャブジャブ米国外債を買って欲しいのです。

つまり、今の円安は米国と日本とで、WINWIMな関係なんです。

ま~でも貯金は2年で0.35%なので、定期貯金の方がお得ですよww

投稿日時 - 2014-12-08 20:21:04

ANo.1

結局、欧米の実例があるので(日本もちょっと前にちょっとだけやった)、日銀が国債をたくさん買い量的緩和を行うことは、問題ないと予想されます。

特にアメリカは巨大な量的緩和で、かつ増税を行わなかったので、とても経済が回復しています。

国債は(数年とかの)償還のときがくれば返金されますので、日銀は一時的に国債を買って通貨量を増やしているに過ぎません。また、過剰に通貨量を増やせばインフレが行き過ぎますが、これは日銀の基本責務(通貨の安定)に反しますので、日銀はそれを絶対に避けます。心配ありません。

投稿日時 - 2014-12-08 18:37:35

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