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締切り済みの質問

再生可能エネルギーによる電力買取中止報道と原発

全く腑に落ちないのですが、なぜ再生可能エネルギーによる電力買取中止などという話になっているのでしょうか。

1.安倍内閣が主眼に置いて取り組むべき課題として地方創生があるそうですが、この再生可能エネルギーによる売電事業は、そのための格好の材料ではないかと思います。今や、地方は例外なく衰退し、多くの人が働き、そこで収入を得る産業上の基礎が失われつつあります。土地も余っており地方経済を活性化するにはもうこれしか残っていないとすら思えます。一般家庭の負担が大きすぎるというのなら、金を食ってるほかの発電方法を止めるなどして条件を調整すればいいのでは?揚水発電の充実で終日安定供給は可能なはずです。

2.よく言われることですが、原子力発電はものすごくコスト高で、その本質はエネルギー(電力)問題とは関係ないと聞きます。これは本当なのでしょうか。
確かに用地買収、発電所の直接建設費、電源3法交付金などの地方対策費、厳重なフェイルセイフなどを含んだランニングコスト、テロや軍事攻撃対策、燃料調達・運送費用、放射性廃棄物中間・最終処分費用、どんな保険会社も引き受けない、重大事故に見舞われたときのリスク分担費用などを含めた費用などは、年間数兆円ぽっちでは間に合わないのではないか、世界各地で発電用軽水炉が増えれば、燃料の地球上にわずかしかないウラン235の価格も上がるし、何十年も取り組んできて、失敗続きで世界の核大国もあきらめた高速増殖炉など夢物語というだけでなく何兆円どぶに捨てたかわからないほどの無駄に終わろうとしています。

特にテロ軍事攻撃目標としては都合のいい標的で、守る方は365日24時間緊張しながら大金かけて数十カ所の原発を警備しなければなりませんが、攻撃する側はたった一カ所の膨大な時間のなかのいずれかの瞬間に成功すれば目的は十分果たせます。その結果どういうことになるのかわれわれは福島でいやと言うほど知っているはずです。また世界有数の火山国であり、地殻プレートのせめぎ合っている特異点であるこの国に原発が1カ所に2カ所ならともかく何十カ所もあるのは異常ではないのか。

また一つの原発に原子炉が数個あるのも危険きわまりないと思いますが、他国もそうなのでしょうか。

現原電政策を続ける意味が本当にあるのか、素朴に疑問です。

3.ネットを眺めていると、膨大な費用をかけた原子力発電設備の目的は発電目的に偽装した兵器級濃縮核の保有にあるとの意見もあります。しかし、かつてKEDOとやらで北朝鮮に軽水炉を周辺国が援助し建設する事業もあったようですが、矛盾してないでしょうか。

また核実験なしにダーティボム以外の兵器級の核開発ができるものなのか、かつて日本を核攻撃し、また有事の際の核報復権を信奉するであろう国民がいくらか存在するアメリカが、表向きの同盟国とはいえ、その日本に自国が「正当」に核報復される危険をわざわざ看過し、核保有を許すものでしょうか。臨界前核実験のデータをアメリカにくれと言ってみても無駄かと。国連の敵国条項すら廃止できない日本がいきなり核保有にはしるのは合理的ではなく、核保有が目的との説はいささか無理があるのではないかと思いますが、実際のところどうなのでしょうか。

お暇なときで結構です、この中の部分的な回答でも結構です。どなたか本当のもんじゅの知恵をお授けくださいませ。

投稿日時 - 2014-10-15 16:57:56

QNo.8791570

暇なときに回答ください

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回答(6)

ANo.6

氷壁断念か ??

http://bbs.kakaku.com/bbs/-/SortID=17840965/

投稿日時 - 2014-10-28 12:09:53

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ANo.5

ニホンが核保有国になるための十分なプルトニウムはすでにあります

>原子力委の資料によると、日本のプルトニウム保有量は2012年末で計44.241トン。このうち国内が9.295トン(9295キロ)、使用済み燃料の再処理を委託した英仏に保管中の分が34.946トン。非核保有国としては最多で核兵器5千発分を超す。プルトニウムは濃縮作業が必要なウランより核兵器に転用しやすく、核テロや核拡散を懸念する米政府は保有の最小化を求めている。

https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0%E4%BF%9D%E6%9C%89%E9%87%8F-897229

>一般家庭の負担が大きすぎるというのなら、金を食ってるほかの発電方法を止めるなどして条件を調整すればいいのでは?揚水発電の充実で終日安定供給は可能なはずです。

政府が原発政策に回す金を電力消費者に回し再生可能エネルギーによる電気代補助したり、一部は化石燃料輸入代補助にも使えるはず

所で、福島原発の周りを氷壁で囲むのは其の後進んでいるのか、あきらめてしまったのかどうなったのでしょうね ???

投稿日時 - 2014-10-28 12:02:57

ANo.4

電気屋さんからは献金があるけどエコ団体からは献金が無いからじゃないでしょうか?


あれだけ広大な土地を数十年使用できなくしてドコがコスト安なのか理解できませんし、貴殿の仰るように化石燃料よりウランの方が先に枯渇するのは明らかですよね(汚染水の処理も限界近いですよね)

個人的には原発はある意味、安全装置の壊れた核地雷のようなものかと思ってます

投稿日時 - 2014-10-21 11:06:35

お礼

ご回答ありがとうございます。

何をどう考えてもあんなものが日本に何十機も必要なのか、とても理解に苦しみます。
何かあった場合のリスクだけではなくランニングコストという局面でも極めて不利な
しろものでどうしようもないモンスターと思えてなりません。

確かに政策決定のプロセスに民主主義的手法を採用するなら議会のなかでの多数決に
よるしか方法はない、というのは反論のしようのない考えですが、原発に関してはこんな話に多数決を持ち込んでいいものか、と悩みます。しかしそうじゃなかったら独裁的にやるのか、と批判されると反論しようもありません。弊害も確かに大きいです。

もちろん民主的プロセスは大事ですが、その前提となる思考のための環境や判断のための情報が国民住民ひとりひとりに保証されているとはとうてい思えません。また賛成派と反対派の間に安易に感情的対立が生まれ、そんなことに巻き込まれたくないとの思いに至ってしまうのも自然なことで、それを利用されているとも感じます。

誰かの既得権などとそんなつまらないことで、恐ろしいことが簡単に決まってしまうなど愚かな話ではあります。あのモンスターは実は我々ひとりひとりの心の中に棲んでいると考えれば再稼働を無理強いする現象への表面的納得はいきますが、すべての疑問を力ずくでねじ伏せ、再稼働に向け有無を言わさず突き進むこれほどのすさまじい力が注がれる本当の闇の根源はなんなのか、知りたいところではあります。

投稿日時 - 2014-10-23 14:15:51

ANo.3

根本は国が決めた買取り制度です。
個別発電を国が買いとるのでなく、電気事業者(従来の電力各社)に買い取らせることに強制的な無理があったと思います。

買い取る電力量がメッチャ増えていく趨勢に対し、どの電気事業者も「採算割れどころでなく会社がもたんわ」とばかりに反旗を翻した、といった状況ではないでしょうか。
これが、電力買取中止に至っている理由でしょう。
   

投稿日時 - 2014-10-17 23:33:06

お礼

報道で見る限り表面的にはそのようですね。だからこそ発送電分離や自由化などで根本的に電力供給体制を見直し採算のとれない方法は市場原理に任せて止めるべき、という流れになるのが道理かと思います。原子力発電は今後10万年の管理が必要とされる放射性廃棄物の地層処分管理費用や中間処理費用、近い将来必ず高騰すると思われる燃料調達費や輸送費用、テロ対策費用、電源三法交付金などの税金から支出される莫大な地域対策費用など意図的にエネルギーコスト計算から除外されているように見えて仕方がありません。本当はこっちの方が電力会社は持ちません、って話になりそうですが。よしんば電力会社はもっても社会全体がもたないだろう、ってことになりかねません。

何年かに一回は必ず起こる地殻変動に由来する地震や津波、火山噴火など決して今の技術と体制で被害を出さないレベルにあるとも全く思えないので、なにかがあれば日本はほとんど人の住めない場所になっている可能性が高く、そうなれば自衛目的の核兵器保有もへったくれもないとも。自衛どころか国土自破壊になってしまいます。なので兵器に使える濃縮率の高い核物質の保持が目的という話も腑に落ちないのです。じゃ、なぜなんだ、ってことです。

答えにくい質問に丁寧にご回答をくださってありがとうございます。

投稿日時 - 2014-10-18 14:03:06

ANo.2

太陽光発電、非常にコスト高だそうです。電力会社が自前で太陽光発電を行ったら採算に合わないそうです。それを、無理やり高額で買い取らせ、その分を消費者に強制的に上乗せさせているのが現状です。しかもそれが20年近く続きます。これを費用換算すると○兆円らしいです。
とすれば、”よく言われることですが、原子力発電はものすごくコスト高で”というのがどれだけ正しいのか、疑問に感じてしまいます。

これとはまったく別の話ですが、日本はその気になれば核爆弾を保有できる国、とされているようです。これはこれで非常に重要なことです。もし、アメリカに対しても”○○を認めないなら、自衛上、核兵器開発を進める。”といえるわけですから。

投稿日時 - 2014-10-15 20:23:13

お礼

原子力発電で失った費用や損失、これから発生するであろう放射性物質の最終処分にかかる費用に比べたら微々たるもののような・・・何しろ10万年最終処分場で保存するとして一年1億円で10兆円。だれかが「子孫に負担を残すな」とスローガンを叫んでいたような気がします。なにより日本周辺には数枚もの地殻プレートがあり、常にそれらが激しくせめぎ合っており、統計上何年か何十年かに一回は必ず地殻変動に起因する劇的な自然災害に見舞われ、そのときにかかる復旧費用や遺失損失も莫大でしょう。常にアクティブに大量の熱を取り去ってやらないと壊滅的な危険が起こる原発は大規模自然災害のたびにリスク対策と不安が引き起こす生産性の低下はなにもなくても大きな経済損失になるおそれもあります。

こういうものにかかる金を考えれば売電費用など微々たるものでしょうし、よしんば業者の売電価格が高すぎて転嫁される消費者の負担が大きくなって困るというなら、いくらか売電価格などの条件を変えればよいでしょう。医療や産業現場はべつとして電力の安定供給にこだわる必要もありませんし、本当に必要なものならその費用を負担するのは当たりまえで、もうこれ以上売電を受け付けないと決めたところでどうせランニングコスト高騰だ燃料費高騰だで電気料金は上がり続けるでしょう。

そうなれば売電を停止しても条件のある各家庭の独立型(グリッド電力併用型)太陽光発電へのシフトが進み、ますます原発の必要性は低下してしまうことにもなります。ウランの同位体のなかで重量比0.6パーセントしかない原発の燃料となるウラン235は石油や石炭より早く枯渇すると言われていますし、中国韓国だけでも百機くらいは軽水炉ができるという話も聞いたことがあり燃料の取り合いは原油以上に白熱化すると予想されます。そう遠くない将来、燃料調達にいくらかかるようになるのか見当もつきません。今まで何兆円入れたかわからない高速増殖炉など絵に描いた餅以下のどうしようもないしろもののようです。

というわけで不思議で素朴な疑問は解決できずに本当に困っております。

答えにくい質問への素早いご回答に感謝いたします。

投稿日時 - 2014-10-15 21:06:24

ANo.1

 
1.太陽光や、風力の発電量は分単位で変動します
 再生エネルギーの発電量が増えると、その変動に追従して他の発電量を変化させられません
 最も変化させやすい水力でも水路のバルブを開いて、水が数百m落下し水車の回転が速くなって始めて発電量が増えます、ここまでに数時間かかります

2.現有するものを使い続けるのが楽だからです

3.いま、核兵器は飾りであり攻撃能力が無いのは最大の保有国が理解してます
 だから、米国などが核兵器削減を進めてるのです
 核兵器は破壊力が大きすぎて他国を攻撃すれば自国も大きな被害を受けるからです
 使えない兵器を作るほど日本はバカではありません
 

投稿日時 - 2014-10-15 17:08:18

お礼

ご回答ありがとうございます。

1に関しては確かにおっしゃるとおりですが、今現在ですら必要なものとはいえ膨大な電力ロスがあると思います。起伏に富んだ日本の地形を利用して蓄電池に相当する揚水発電所を充実させるなどした上で、スマートグリッドなどを張り巡らせることができれば、電力ソースの如何に関わらずこのロスはかなり小さくできるものと思えます。

2ですが確かにもしも各原電の廃炉を決めたその瞬間、各電力会社の不良資産はものすごく大きなものになり、自治体ですら多くを保有しているその株式の下落は連結決算分の傘下の企業も含めて財務的にとてつもないダメージを負うことにはなりますが、原発の運営にはあまりにも危険な自然環境のもとで、シビアアクシデントが起こったときに日本と日本人が負うダメージに比べたら微々たるもののような気がします。要はこの二つの要素はトレードオフの関係にあり、どちらを選ぶかという話に過ぎないのだとしたら答えは簡単かと。

また、電力会社が債務超過で過ごす間は何らかの時限立法処置による手当があっていいのではないでしょうか。またこの際なので発送電分離や完全自由化も含めたシステムの見直しも行うべきでしょう。電力会社のBSがどうのと言う話はあくまでも人間の側の都合の問題ですが、大規模自然災害に見舞われた際のダメージはまったく次元の違う話で、投資家を自認する大金持ちが自己責任自己選択の原理の元、大金を失ったという話と、何の選択もできない何十万もの人々が、あるいは場合によってはそれ以上の国民が住む家と生活の糧である収入の道を失ったという話は、どっちがより重大かと考えると自明だからです。

核兵器には戦術核だの戦略核だのがあるそうでして、戦術核の場合は被害をコントロールできる方法もあると聞いたことがあります。物流に紛れて第三国からのものに偽装したコンテナに仕込んだ戦術級核爆弾を自爆テロ的に国会議事堂だか霞ヶ関だか丸の内だかの路上で自爆テロ的に地上爆破させれば半径数百メートル以内の幸運な即死者と建物の徹底的な破壊、何十万人の放射線障害ですむ計算もできるそうです。やったほうが犯行声明を出さなければ報復もできないことになりますし肝心の証拠もおそらく蒸発していることでしょう。同盟国とやらのアメリカも自国が攻撃された場合とはちがって、不明の実行行為者に対して激しく非難はしながらも冷静に無視するでしょうね。

アメリカが核搭載トマホークなどの戦術核を日本周辺から撤去したのは、テロリストグループによる核兵器奪取を防ぐ目的と、財政的な負担の軽減の二つの目的があったと理解しています。

投稿日時 - 2014-10-15 20:16:45

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